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Index 12/2〜12/812/09 12:05
Facebookページ:https://www.facebook.com/KyodaiUnion/ Twitter:https://twitter.com/kyodai_union Title:「国に振り回されないで」 記述式見直しに教育現場は Source:朝日新聞デジタル Date:2019/12/06 https://www.asahi.com/articles/ASMD55H18M...
福利厚生案内誌 Union Welfare 2019 Autumn を発行しました12/06 15:35
【特集】相続ルールが大きく変わりました【京大職組の福利厚生事業のご案内】★京都第一法律事務所★法律相談★心の健康相談★子育て・保育園相談☆提携事業者の広告 ※Web版には不掲載★英会話教室★生け花教室★うたごえ喫茶★住宅取得割引き★近畿ろうきん 住宅ローン "住宅+500"★職員組合の主な催事ご案内(半期)☆Voice 利用者(組合員)の声 高山佳奈子さん(教員)★ミニ講義アーカイブス紹介★...
福利厚生案内誌 Union Welfare 2019 Winter を発行しました12/06 15:14
【特集】年金ってどうなってるの? 前編:年金のしくみ【京大職組の福利厚生事業のご案内】★近畿ろうきん iDeco★法律相談★心の健康相談★子育て・保育園相談★住宅取得割引き★英会話教室★生け花教室★うたごえ喫茶★職員組合の主な催事ご案内(半期)☆Voice 利用者(組合員)の声 Y.F.さん(図書館職員)★京都第一法律事務所★提携事業者の広告(1)〜(3) ※Web版には不掲載★ミニ講義告知...
Index 11/25〜12/112/02 17:00
Facebookページ:https://www.facebook.com/KyodaiUnion/ Twitter:https://twitter.com/kyodai_union Title :英語民間試験、国立大学の大半が必須としない方針に転換 Source :大学ジャーナルオンライン Date :2019/12/01 https://univ-journal.jp/29187/ ...
ミニ講義「大学共通テスト、その何が問題か」を実施しました11/29 12:14
YouTube:https://youtu.be/LYmvyth8u0U 演 題:「大学共通テスト、その何が問題か」 講 師:羽藤 由美 氏 京都工芸繊維大学 教授(応用言語学) 日 時:2019年11月25日(月) 17:30〜 会 場:京都大学本部キャンパス 総合研究2号館 法科第2教室 資 料:191125講義で使用したスライド.pdf 【講義概要】 ...

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2019/11/29

ミニ講義「大学共通テスト、その何が問題か」を実施しました

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演 題:「大学共通テスト、その何が問題か」


日 時:2019年11月25日(月) 17:30〜

会 場:京都大学本部キャンパス 総合研究2号館 法科第2教室



【講義概要】
 大学入学共通テストの導入が大きな社会的注目を集めています。英語民間試験の導入と国語・数学における記述式問題の採用が「改革」の目玉とされてきましたが、高校生や高校教師が中心となって地域や経済力による格差を指摘する中で、英語民間試験は必須のことではなくなりました。国語・数学における記述式問題については文部科学省が61億円でベネッセに採点業務を委託することになりましたが、学生アルバイトも利用しての採点で公正・公平を保つことができるのかという疑問が噴出しています。英語について、京都大学は民間試験の成績を「出願資格」の判断に利用するとしていましたが、その方針に問題はなかったのか、考えてみる必要があります。11月29日(金)には各国立大学が2021年度入試の変更点を改めて公表することになっています。京都大学はどのような判断をすべきでしょうか?
 そもそもなぜ、このような入試「改革」がおこなわれたのでしょうか?導入をめぐる手続きはどのようなものだったのでしょうか?英語を「話す」「書く」能力や思考力を養成することが大切だとして、それを実現するために本来ならばどのような入試改革が望ましいのでしょうか? 講師としてお招きする羽藤由美先生(京都工芸繊維大学教授、応用言語学)は、国会でも参考人として意見陳述され、「国立大学は若者を犠牲にすることに加担するな—迷走を続ける英語入試改革の現状」(『岩波書店 科学』2019年9月)などの論考を発表されています。Twitterでは「絶望の極みは、入学者選抜の実施主体である大学の教職員の多くがこの問題に無関心であること」とつぶやかれてもいます。たとえ遅ればせながらでも、「無関心」を克服し、実施主体としての責任を感じることのできる場としたいと企画しました。

12:14 | 投票する | 投票数(0) | ミニ講義
2019/11/26

12/16(月)15:00~ ミニ講義:「消費税を減税せよ~衰退途上国・日本を救う唯一の方法~」藤井 聡 氏(工)

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 12/16(月)の15:00~ミニ講義(オープン企画)を実施します。

 今回は、藤井 聡 氏に「消費税を減税せよ ~衰退途上国・日本を救
う唯一の方法~」というタイトルでお話しをしていただきます。

↓ 藤井 聡 氏ミニ講義(オープン企画)チラシURL

 組合員に加入されていない方も聴講できるオープン企画として、
KUINEP講義室を会場に開催いたします。

 なお、今回のミニ講義は15:00~でオープン企画のため、お弁当のご提
供はいたしません。

 これまでのミニ講義収録映像は、下記URLにて視聴することができます。

           http://www.kyodai-union.gr.jp/mlec

………………………………………………………………………………

ミニ講義(第63回)【2019年度、オープン企画第2弾!】

 日 時:2019年12月16日(月)15:00~16:20

 会 場:本部キャンパス KUINEP 講義室
    (教育推進・学生支援部建物 南西端)

 演 題:「消費税を減税せよ ~衰退途上国・日本を救う唯一の方法~」

 講 師:藤井 聡 氏(工学研究科 都市社会工学)

 主 催:京都大学職員組合

 入場無料・事前予約不要

 企画趣旨: 世界中が成長し続ける中、日本は90年代後半から一切の
      成長の歩みを止め、徐々に衰退し続ける「衰退途上国」と
      なった。その結果、ブラック企業があらゆる業界に蔓延し、
      国民の貧困と格差が拡大した。その間、世界は順調に成長
      を続けた結果、日本はもはや相対的に裕福な国とは決して
      言えない、貧しいアジアの一小国になりつつある。かつて
      世界中のマーケットを席巻していた日本企業は鳴りを潜め、
      今や、日本国内のマーケットのシェアすら、外国企業に奪
      われ続ける程に衰退してしまった。しかも、こうした経済
      低迷の結果、所得税収も法人税収も大幅に下落し、その結
      果として、行政の財政は悪化の一途を辿り、累積債務は一
      千兆円を超える水準にまで拡大した。こうした日本の衰退
      がなぜ起こったのかと言えば、その最大の原因は、1997年
      の3%から5%への消費増税であった。にも拘わらず、14年、
      19年と二度にわたって消費税を増税し今や10%にまで至り、
      日本のさらなる衰退は確定状況となった。この悪夢のよう
      な最悪の状況から抜け出すには消費税の減税以外にない。
      本講義では、以上の議論を多用なデータを用いて論証しつ
      つ、将来の処方箋を提示する。
       経済が低迷している状況での消費増税は、国民の貧困化、
      経済力の凋落をもたらす。

 講師略歴:藤井 聡(ふじい・さとし)
       京都大学大学院工学研究科(都市社会工学)教授、京都
      大学レジリエンス実践ユニット長。
      1968年、奈良県生駒市生。京都大学卒業後、スウェーデン
      エテボリ大学客員研究員、東京工業大学教授等を経て2009年
      より現職。2012年から2018年まで安倍内閣内閣官房参与(防
      災減災ニューディール担当)。専門は公共政策論。著書「MMT
      による令和『新』経済論」「10%消費税が日本経済を破壊す
      る」「プライマリーバランス亡国論」「凡庸という悪魔」
      「大衆社会の処方箋」等多数。日本学術振興会賞等受賞多数。
      朝日放送「正義のミカタ」、KBS京都「藤井聡のあるがま
      まラジオ」等にて解説。表現者クライテリオン編集長。

※「オープン企画」は、広い意味で組合活動と大学の社会的信用にかか
わる問題について、組合員の方はもちろん、組合未加入の教職員、学生、
市民どなたでも参加できます。たくさんの方のご来場をお待ちしていま
す(「オープン」の趣旨を生かすために組合未加入の方を勧誘したり、
お名前をうかがったりはいたしません)。

----------------------------------------------------------------
京大職組 事業案内 について
================================================================

 京都大学職員組合の日々の活動にご理解、ご協力いただき、ありがと
うございます。

 京都大学職員組合では、いくつかの福利厚生事業を実施しています。
より、ご利用いただきやすくするため、定期的にメールでご案内をいた
します。

 京大職組では本件以外にも下記の事業も実施しています。
 ・無料法律相談
 ・無料心の健康相談
 ・子育て・保育園相談
 ・ろうきん融資・預金相談窓口
 ・教職員共済生協の各種共済(保険)商品の申込・給付の取り次ぎ
 ・優待チケットの頒布
 ・住宅取得割引

■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
   URL : http://www.kyodai-union.gr.jp/
   編 集:京都大学職員組合 広報部
       E-mail:office@g.kyodai-union.gr.jp
       TEL:075-761-8916/FAX:075-751-8365
       内線[EXT.] 7615(本部キャンパス)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

16:25 | 投票する | 投票数(0) | ミニ講義
2019/11/25

【本日です】11/25(月)の夕刻17:30~ミニ講義(オープン企画)を実施します

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 本日、京都工芸繊維大学の羽藤 由美 教授を招いて「大学入学共通テ
スト、その何が問題か?」というタイトルでお話しをしていただきます。

↓ 羽藤 由美 氏ミニ講義(オープン企画)チラシURL

 組合員に加入されていない方も聴講できるオープン企画として、総合
研究2号館 3階 法科第二教室を会場に開催いたします。

 なお、今回のミニ講義は夕刻でオープン企画のため、お弁当のご提供
はいたしません。

 これまでのミニ講義収録映像は、下記URLにて視聴することができま
す。

………………………………………………………………………………

ミニ講義(第62回)【2019年度、オープン企画第1弾!】

 日 時:2019年11月25日(月)17:30~19:00

 会 場:総合研究2号館 3階 法科第二教室
     ↓ 下記地図の34番

 演 題:「大学入学共通テスト、その何が問題か?」

 講 師:羽藤 由美 氏 京都工芸繊維大学教授
    (応用言語学・英語教育学)

 主 催: 京都大学職員組合
 共 催: 京都工芸繊維大学職員組合

 入場無料・事前予約不要

 企画趣旨:大学入学共通テストの導入が大きな社会的注目を集めてい
      ます。英語民間試験の導入と国語・数学における記述式問
      題の採用が「改革」の目玉とされてきましたが、高校生や
      高校教師が中心となって地域や経済力による格差を指摘す
      る中で、大学入試センターが受験生から成績情報を集める
      システムの導入は見送りとされました。国語・数学におけ
      る記述式問題について文部科学省は61億円でベネッセに採
      点業務を委託することになりましたが、50万人分の答案の
      採点に1万人近くの採点要員が必要といわれています。
       学生アルバイトも利用しての採点で公正・公平を保つこ
      とができるのでしょうか?英語については、京都大学は民
      間試験の成績を出願資格審査に利用するとしていますが、
      その方針に問題はないのでしょうか?そもそもなぜ、この
      ような入試「改革」がおこなわれたのでしょうか?導入を
      めぐる手続きはどのようなものだったのでしょうか?英語
      を「話す」「書く」能力や思考力を養成することが大切と
      いう方向性そのものは間違っていないとしたら、それを実
      現するために本来ならばどのような入試改革が望ましいの
      でしょうか?
       講師としてお招きする羽藤由美先生(京都工芸繊維大学
      教授、応用言語学・英語教育学)は、11月5日に英語教育の
      専門家として国会でも参考人として意見陳述され、「国立
      大学は若者を犠牲にすることに加担するな―迷走を続ける
      英語入試改革の現状」(『岩波書店 科学』2019年9月)な
      どの論考を発表されています。

※「オープン企画」は、広い意味で組合活動と大学の社会的信用にかか
わる問題について、組合員の方はもちろん、組合未加入の教職員、学生、
市民どなたでも参加できます。たくさんの方のご来場をお待ちしていま
す(「オープン」の趣旨を生かすために組合未加入の方を勧誘したり、
お名前をうかがったりはいたしません)。

----------------------------------------------------------------
京大職組 事業案内 について
================================================================

 京都大学職員組合の日々の活動にご理解、ご協力いただき、ありがとう
ございます。

 京都大学職員組合では、いくつかの福利厚生事業を実施しています。
より、ご利用いただきやすくするため、定期的にメールでご案内をいた
します。

 京大職組では本件以外にも下記の事業も実施しています。
 ・無料法律相談
 ・無料心の健康相談
 ・子育て・保育園相談
 ・ろうきん融資・預金相談窓口
 ・教職員共済生協の各種共済(保険)商品の申込・給付の取り次ぎ
 ・優待チケットの頒布
 ・住宅取得割引

■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
   URL : http://www.kyodai-union.gr.jp/
   編 集:京都大学職員組合 広報部
       E-mail:office@g.kyodai-union.gr.jp
       TEL:075-761-8916/FAX:075-751-8365
       内線[EXT.] 7615(本部キャンパス)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

10:40 | 投票する | 投票数(0) | ミニ講義
2019/11/20

11/25(月)17:30~ ミニ講義:「大学入学共通テスト、その何が問題か?」羽藤 由美 氏

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 11/25(月)の夕刻17:30~ミニ講義(オープン企画)を実施します。

 今回は、京都工芸繊維大学の羽藤 由美 教授を招いて「大学入学共通
テスト、その何が問題か?」というタイトルでお話しをしていただきま
す。

↓ 羽藤 由美 氏ミニ講義(オープン企画)チラシURL

 組合員に加入されていない方も聴講できるオープン企画として、総合
研究2号館 3階 法科第二教室を会場に開催いたします。

 なお、今回のミニ講義は夕刻でオープン企画のため、お弁当のご提供
はいたしません。

 これまでのミニ講義収録映像は、下記URLにて視聴することができま
す。

………………………………………………………………………………

ミニ講義(第62回)【2019年度、オープン企画第1弾!】

 日 時:2019年11月25日(月)17:30~19:00

 会 場:総合研究2号館 3階 法科第二教室
     ↓ 下記地図の34番

 演 題:「大学入学共通テスト、その何が問題か?」

 講 師:羽藤 由美 氏 京都工芸繊維大学教授
    (応用言語学・英語教育
学)

 主 催: 京都大学職員組合
 共 催: 京都工芸繊維大学職員組合

 入場無料・事前予約不要

 企画趣旨: 大学入学共通テストの導入が大きな社会的注目を集めて
      います。英語民間試験の導入と国語・数学における記述式
      問題の採用が「改革」の目玉とされてきましたが、高校生
      や高校教師が中心となって地域や経済力による格差を指摘
      する中で、大学入試センターが受験生から成績情報を集め
      るシステムの導入は見送りとされました。国語・数学にお
      ける記述式問題について文部科学省は61億円でベネッセに
      採点業務を委託することになりましたが、50万人分の答案
      の採点に1万人近くの採点要員が必要といわれています。
      学生アルバイトも利用しての採点で公正・公平を保つこと
      ができるのでしょうか?英語については、京都大学は民間
      試験の成績を出願資格審査に利用するとしていますが、そ
      の方針に問題はないのでしょうか?
       そもそもなぜ、このような入試「改革」がおこなわれた
      のでしょうか?導入をめぐる手続きはどのようなものだっ
      たのでしょうか?英語を「話す」「書く」能力や思考力を
      養成することが大切という方向性そのものは間違っていな
      いとしたら、それを実現するために本来ならばどのような
      入試改革が望ましいのでしょうか?
       講師としてお招きする羽藤由美先生(京都工芸繊維大学
      教授、応用言語学・英語教育学)は、11月5日に英語教育の
      専門家として国会でも参考人として意見陳述され、「国立
      大学は若者を犠牲にすることに加担するな―迷走を続ける
      英語入試改革の現状」(『岩波書店 科学』2019年9月)な
      どの論考を発表されています。

※「オープン企画」は、広い意味で組合活動と大学の社会的信用にかか
わる問題について、組合員の方はもちろん、組合未加入の教職員、学生、
市民どなたでも参加できます。たくさんの方のご来場をお待ちしていま
す(「オープン」の趣旨を生かすために組合未加入の方を勧誘したり、
お名前をうかがったりはいたしません)。

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京大職組 事業案内 について
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 京都大学職員組合の日々の活動にご理解、ご協力いただき、ありがと
うございます。

 京都大学職員組合では、いくつかの福利厚生事業を実施しています。
より、ご利用いただきやすくするため、定期的にメールでご案内をいた
します。

 京大職組では本件以外にも下記の事業も実施しています。
 ・無料法律相談
 ・無料心の健康相談
 ・子育て・保育園相談
 ・ろうきん融資・預金相談窓口
 ・教職員共済生協の各種共済(保険)商品の申込・給付の取り次ぎ
 ・優待チケットの頒布
 ・住宅取得割引

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   URL : http://www.kyodai-union.gr.jp/
   編 集:京都大学職員組合 広報部
       E-mail:office@g.kyodai-union.gr.jp
       TEL:075-761-8916/FAX:075-751-8365
       内線[EXT.] 7615(本部キャンパス)
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13:20 | 投票する | 投票数(0) | ミニ講義
2019/11/07

【本日】11/7(木)投票日 吉田事業場過半数代表者候補 駒込武さんに投票を

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 本日、11月7日(木)に吉田事業場過半数代表者を選出する投票が実施
されます。

 京都大学職員組合は、当組合の中央執行委員長で教育学研究科の駒込
武さんを推薦しています。

 本日、11月7日(木)の投票時間は11:00〜14:00と短くなっています。
お忘れ
ないよう、必ず投票に行きましょう。

 教職員みなさんの信任の一票を駒込武さんにお寄せいただきますよう、
よろしくお願いします。

 投票所一覧は下記URLからご参照ください。

2019年 吉田事業場過半数代表者候補

駒込 武

教育学研究科 教授|京都大学職員組合 中央執行委員長

立候補にあたっての抱負

吉田事業場で働く皆様へ―過半数代表選挙立候補にあたって(所信表明)

 過半数代表は、教職員の過半数で組織する労働組合が存在しない場合
に労働者の代表として勤務条件や労働環境を保障・改善するために国立
大学法人と交渉する役割を担います。
 京都大学で働く様々な方々の思いを個人としての立場で集約するのは
難しいので、従来の過半数代表と同様に京都大学職員組合と連携しなが
ら職責を果たしたいと思います。過半数代表に信任された場合、次のよ
うな方針で法人と交渉したいと考えています。

・派遣職員の中で直接雇用への転換を希望する方について直接雇用を推
進すること。

・非正規職員について「5年雇い止め」制度を撤廃するとともに、厚生
労働者の定めた「同一労働同一賃金」の原則にしたがった昇給制度など
を整備すること。

・正規の教職員について定員削減をストップして過重労働を緩和すると
同時に、給与を少なくとも近隣私立大学並にアップすること。

 もとより予算にもかかわる問題ですので、すぐに実現とはいかないか
もしれません。ですが、京都大学職員組合の試算によると、派遣職員を
1人雇うのは時間雇用職員を雇う場合に比べて年間で平均して約70万円
割高になり、吉田事業場だけでも合計4億円を超える金額を人材派遣会
社(パソナ、リクルートスタッフィングetc.)への「マージン」として
支払っていることになります。そのお金を非正規職員の待遇改善に振り
向ければ、正規教職員にも余裕ができて、研究・教育・医療の体制を全
体として底上げできるはずです。
 過半数代表として、職員組合その他の自治的な団体におけるボトム・
アップの議論を大切にしたいとも思います。山極壽一総長は、話し合う
ことの大切さについて次のように発言されています(http://www.wildlife-science.org/ja/DrYamagiwa/2012-05.html)。

 人々の信頼で作られるネットワークを社会資本という。何か困った問
題が起こった時、一人では解決できない事態が生じた時、頼れる人々の
輪が社会資本だ。それは互いに顔と顔とを合わせ、時間をかけて話をす
ることによって作られる。その時間は金では買えない。人々のために費
やした社会的な時間が社会資本の元手になるのだ。

 鋭い指摘にはっとさせられます。おおよそのルーティンの定められた
会議はたくさんあるとしても、本当に自分が困っていることについて時
間をかけて話をする」ことのできる場は少なくなってきているように感
じます。教員は「組織改革」や「外部資金」獲得に追われて落ち着いて
研究できる境遇になく、正規職員は過重な残業に追われ、非正規職員
は働き続ける意欲と能力と経験を持ちながらも、何年たっても変わらな
い時給と、数年先はクビかも…という不安によって生活を脅かされてい
ます。「ひとりでは解決できない」問題は私たちの職場に山積していま
す。ここに記したこと以外にもハラスメントなど多くの問題が横たわっ
ています。お互いに「金では買えない」時間をうまく融通し合いながら
「頼れる人々の輪」としての「社会資本」の充実した職場にしていきた
いと考えています。

-----------------------------

※病院、桂、宇治、熊取、犬山、大津の各事業場でも過半数代表選挙
が予定されています。今回のお知らせは吉田事業場についてのご案内
となりますので、ご注意ください。

---------------------------

○過半数代表者とは
…労使協定の締結当事者となり、大学側が就業規則を制定・改正するに
あたり、意見を申し述べる役割をもちます。労使協定の一例として、残
業時間の上限を取り決める、いわゆる「36協定」や、教員に適用されて
いる裁量労働制などがあります。
その他、派遣労働の受け入れ期間を延長する場合、使用者は過半数代表
者に意見を求めなければなりません。派遣労働の受け入れが、常用労働
の代替になっていないか、雇用の安定を損ねるものではないかといった
観点などから過半数代表者は適切な意見を述べることが求められます。
なお、労働組合が、その事業場の過半数の労働者を組織している場合に
は、過半数代表の選出は不要になります。

11:05 | 投票する | 投票数(1) | 過半数代表
2019/11/06

【明日です】11/7(木)投票日 吉田事業場過半数代表者候補 駒込武さんに投票を

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 明日、11月7日(木)に吉田事業場過半数代表者を選出する投票が実施
されます。

 京都大学職員組合は、当組合の中央執行委員長で教育学研究科の駒込
武さんを推薦しています。

 11月7日(木)の投票時間は11:00〜14:00と短くなっています。お忘れ
ないよう、必ず投票に行きましょう。

 教職員みなさんの信任の一票を駒込武さんにお寄せいただきますよう、
よろしくお願いします。

 11月7日(木)の投票所一覧は下記URLからご参照ください。

2019年 吉田事業場過半数代表者候補

駒込 武

教育学研究科 教授|京都大学職員組合 中央執行委員長

立候補にあたっての抱負

吉田事業場で働く皆様へ―過半数代表選挙立候補にあたって(所信表明)

 過半数代表は、教職員の過半数で組織する労働組合が存在しない場合
に労働者の代表として勤務条件や労働環境を保障・改善するために国立
大学法人と交渉する役割を担います。
 京都大学で働く様々な方々の思いを個人としての立場で集約するのは
難しいので、従来の過半数代表と同様に京都大学職員組合と連携しなが
ら職責を果たしたいと思います。過半数代表に信任された場合、次のよ
うな方針で法人と交渉したいと考えています。

・派遣職員の中で直接雇用への転換を希望する方について直接雇用を推
進すること。

・非正規職員について「5年雇い止め」制度を撤廃するとともに、厚生
労働者の定めた「同一労働同一賃金」の原則にしたがった昇給制度など
を整備すること。

・正規の教職員について定員削減をストップして過重労働を緩和すると
同時に、給与を少なくとも近隣私立大学並にアップすること。

 もとより予算にもかかわる問題ですので、すぐに実現とはいかないか
もしれません。ですが、京都大学職員組合の試算によると、派遣職員を
1人雇うのは時間雇用職員を雇う場合に比べて年間で平均して約70万円
割高になり、吉田事業場だけでも合計4億円を超える金額を人材派遣会
社(パソナ、リクルートスタッフィングetc.)への「マージン」として
支払っていることになります。そのお金を非正規職員の待遇改善に振り
向ければ、正規教職員にも余裕ができて、研究・教育・医療の体制を全
体として底上げできるはずです。
 過半数代表として、職員組合その他の自治的な団体におけるボトム・
アップの議論を大切にしたいとも思います。山極壽一総長は、話し合う
ことの大切さについて次のように発言されています(http://www.wildlife-science.org/ja/DrYamagiwa/2012-05.html)。

 人々の信頼で作られるネットワークを社会資本という。何か困った問
題が起こった時、一人では解決できない事態が生じた時、頼れる人々の
輪が社会資本だ。それは互いに顔と顔とを合わせ、時間をかけて話をす
ることによって作られる。その時間は金では買えない。人々のために費
やした社会的な時間が社会資本の元手になるのだ。

 鋭い指摘にはっとさせられます。おおよそのルーティンの定められた
会議はたくさんあるとしても、本当に自分が困っていることについて時
間をかけて話をする」ことのできる場は少なくなってきているように感
じます。教員は「組織改革」や「外部資金」獲得に追われて落ち着いて
研究できる境遇になく、正規職員は過重な残業に追われ、非正規職員
は働き続ける意欲と能力と経験を持ちながらも、何年たっても変わらな
い時給と、数年先はクビかも…という不安によって生活を脅かされてい
ます。「ひとりでは解決できない」問題は私たちの職場に山積していま
す。ここに記したこと以外にもハラスメントなど多くの問題が横たわっ
ています。お互いに「金では買えない」時間をうまく融通し合いながら
「頼れる人々の輪」としての「社会資本」の充実した職場にしていきた
いと考えています。

-----------------------------

※病院、桂、宇治、熊取、犬山、大津の各事業場でも過半数代表選挙
が予定されています。今回のお知らせは吉田事業場についてのご案内
となりますので、ご注意ください。

---------------------------

○過半数代表者とは
…労使協定の締結当事者となり、大学側が就業規則を制定・改正するに
あたり、意見を申し述べる役割をもちます。労使協定の一例として、残
業時間の上限を取り決める、いわゆる「36協定」や、教員に適用されて
いる裁量労働制などがあります。
その他、派遣労働の受け入れ期間を延長する場合、使用者は過半数代表
者に意見を求めなければなりません。派遣労働の受け入れが、常用労働
の代替になっていないか、雇用の安定を損ねるものではないかといった
観点などから過半数代表者は適切な意見を述べることが求められます。
なお、労働組合が、その事業場の過半数の労働者を組織している場合に
は、過半数代表の選出は不要になります。

13:25 | 投票する | 投票数(1) | 過半数代表
2019/10/31

ミニ講義「ハイジと日本」を実施しました

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演 題:「ハイジと日本」

講 師:川島 隆 氏 文学研究科 文献文化学専攻西洋文献文化学講座 准教授

日 時:2019年10月16日(水) 昼休み

会 場:組合事務所 会議室



【講義概要】
 「ハイジ」と聞けば、日本ではTVアニメ『アルプスの少女ハイジ』を思い浮かべる人が多いでしょう。1974年に初回放送されて大ヒットし、多くの言語に吹き替えられて国際的にも人気を博したこのアニメの原作は、スイスの作家ヨハンナ・シュピーリがドイツ語で書いた小説『ハイジ』です。厳密には、『ハイジの修業時代と遍歴時代』(1880)と『ハイジは習ったことを役立てる』(1881)の二作です。この小説自体、これまで約70の言語に翻訳され、世界中で読みつがれてきました。繰り返し映像化もされており、国や地域によって異なる「ハイジ」のイメージが無数に存在しています。

 今回の講義では、この物語が日本でどのように翻訳・翻案されたかを見ていきます。最初の日本語訳は1920年大正9年)に出た野上彌生子の『ハイヂ』ですが、それ以降、この物語は『アルプスの少女』の題で《少女の友》や《少女クラブ》といった少女雑誌に掲載され、人気のコンテンツとして定着していきました。原作はとてもキリスト教色が強いですが、日本の読者に向けて、どのような要素がどのように改変されたのでしょうか。時間的余裕があれば、アニメ版との連続性・不連続性についても考えます。

【講師略歴】
 川島 隆(かわしま・たかし)
 1976年、長岡京市生まれ。京都大学文学を経て
 2004年、京都大学大学院文学研究科博士後期課程研究指導
      認定退学。京都大学博士(文学)。滋賀大学経済学
      部特任講師、同特任准教授を経て、2013年より京
      都大学文学研究科准教授。

 なお、以前(2016年8月2日(火))に川島先生は下記のミニ講義も開催しております。

講義題:「カフカの≪お役所仕事≫を見る」

議室収録映像:https://youtu.be/D9O7n9qEiAY  (YouTube)

10:25 | 投票する | 投票数(0) | ミニ講義
2019/10/16

団体交渉を申し入れました

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 職員組合は2019年10月11日付けで、下記、要求事項にかかる
団体交渉を
申し入れました。
 交渉日が固まり次第、組合員のみなさまにご案内いたします。

 (下記、要求書・要求趣旨のテキストです。)
    

  2019年10月11日    

京都大学総長 山極 壽一 殿

                 京都大学職員組合
                     中央執行委員長 駒込 武

団体交渉申入


 団体交渉の方式及び手続に関する労働協約第5条に基づき、下記の要
求事項にかかる団体交渉を申し入れます。早急にご準備いただきますよ
う、お願いいたします。また、交渉日までに文書による一次回答をご提
示いただきますよう要請いたします。

【要求事項】2018年5月13日に京都大学法人が撤去した職員組合の看
板を元の状態に復すること(2019年2月22日団体交渉の継続案件)。

【要求趣旨】

 2019年2月22日の本件にかかる団体交渉における森田理事の次の回答に
ついて異議を述べる。

《回答引用1》
“正確に言うと、国立大学法人京都大学が案内用だとか、管理用に設置
しているもの、これについては出来る限り条例を守る努力義務がかかっ
ているのですけれども、撤去しなければならない、というほど厳密に厳
しいものではないと。他方、それ以外のものは条例違反であると。私ど
もは、立看板規制を制定する際には職員組合の設置されているものにつ
いては当然、どうなるのかということは十分気をつけなければいけない
という認識をもっておりましたので、職員組合の出されているものにつ
いても京都市に問い合わせましたけれども、それも含めて条例違反であ
るという風に京都市からは聞いたところでございます。” 

《回答引用2》
“例えば本部構内図…、大学が立てている、正門のところに例えばあり
ますけれども、本部構内図という建物の配置図の様なものを出している
のです。それから、「バイク進入禁止」だとか「教育・研究環境を阻害
する様な立ち入りは禁止」だとかそういう管理用の表示も出しておりま
す。そういった大学として出しているものですでに上限を超えていると
いう風にしか説明を受けていないところであります。”

 こうした森田理事の回答について、私たちは本年4月18日に京都市都市
計画局に訪問して聞き取り調査を行った。同局担当者の回答を要約する

1 百万遍に掲出されていた複数の立看板の総体として条例に違反した
状態にあると伝えたが、個別の看板について条例に違反しているかどう
かの指摘はしていない。

2 京都市としては総体として条例基準の範囲に収められていればよく、
表示される看板の価値判断はしない。京都大学法人が職員組合の看板の
掲出を認め、それを含めて基準内に収まっているのであれば、それにつ
いて何か申し上げる立場にない。

3 「バイク進入禁止」などの表示は管理表示であるので15㎡の規制に
は算入しない。京都大学本部キャンパスの場合、15㎡とは別に管理表示
は30㎡まで掲出可能である。

1については虚偽の回答または誤認情報に基づいた回答をしていたこと
になる。2については、さらに大きな問題がある。2017年秋以降の京都
市の指導を理由とした立看板にかかる京都大学法人から職員組合への一
連の説明において、条例で許容される15㎡の中に職員組合の看板も含め
得るという情報を一切示さずに、キャンパス外構に掲出している職員組
合の看板を全て撤去することを求めている。加えて、3にあるように15
㎡に算入すべきでない管理表示を含めて条例違反の状態にあると説明し
ていた。
理事は前回の交渉で、キャンパス内側に具体的な代替設置場所を職員組
合に提案し、それに職員組合が応じなかった云々の主張をしていた。し
かし、そもそもの要因である条例の規制について虚偽または誤認した条
件に基づいた説明を職員組合に行ってきたことが明らかになった。こう
したことから、職員組合の看板を京大法人が強制撤去せざるを得なかっ
たとする釈明を認めることはできない。よって、まずは職員組合の看板
を強制撤去前の状態に復した上、一からの交渉をもとめるものである。

16:30 | 投票する | 投票数(1) | 団交・要求活動
2019/09/19

明日、9/20(金)17:30~理学部支部ビアパーティーです♪

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毎年恒例!理学部支部のビアパーティが明日、開催されます!!
ぜひ、ご参加下さい!

↓下記、ビアパーティチラシ参照

---------------------------


「ビアパーティ」
日時:2019年9月20日(金)17:30~20:00
場所:理学部6号館ピロティ

★ビール生ジョッキ1杯 300円!
内100円は復興支援カンパ(東日本大震災、熊本地震、九州北部豪雨、西日本豪雨)を予定しています。
★冷酒、チューハイ、ソフトドリンク、焼き鳥、等々も用意しています。

おとくな前売り券もあります。詳しくはお近くの理学部支部委員、または書記局まで

11:35 | 投票する | 投票数(0) | 支部・部会発
2019/09/10

団体交渉を申し入れました

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 職員組合は2019年9月9日付けで、下記、要求事項にかかる団体交渉を
申し入れました。
 交渉日が固まり次第、組合員のみなさまにご案内いたします。

 (下記、要求書・要求趣旨のテキストです。)
    

  2019年9月9日    

京都大学総長 山極 壽一 殿

                 京都大学職員組合
                     中央執行委員長 駒込 武

団体交渉申入


 団体交渉の方式及び手続に関する労働協約第5条に基づき、下記の要
求事項にかかる団体交渉を申し入れます。早急にご準備いただきますよ
う、お願いいたします。また、交渉日までに文書による一次回答をご提
示いただきますよう要請いたします。

1 教員・職員共に賃金水準を近隣大手私立大学並みに引き上げる
こと。

2 最低限、今期の人事院勧告の給与改善を早急に実施し、それ以
上の改善を図ること。

3 2019年10月22日の「即位礼正殿の儀の行われる日」の祝日につ
いて、時間雇用教職員などの賃金が減収となることを回避する措置を講
じること。併せて、同様に天皇即位にかかる祝日となった4月30日及び5
月2日についても遡及して同様の措置を講じること。

4 同一労働・同一賃金の実現に向け、時間雇用教職員、事務職員
(特定業務)、再雇用職員、特定有期雇用教職員らの待遇を改善すること。
差し当たり次の改善を行うこと。
4.1 時間雇用教職員、事務職員(特定業務)、再雇用職員、特定有期
雇用職員に通勤手当を支給すること。
4.2 時間雇用教職員について、常勤職員と同様に有給の病気休暇を
付与すること。差し当たり、現行の病気休暇を有給で取り扱うこと。

5 俸給表に依拠せず賃金が定められている教職員について、近年
の最低賃金に比例したベースアップを行うと共に、勤続年数に応じた昇
給を行うこと。

6 5年雇止め制度を撤廃すること

要求趣旨

1 教員・職員共に賃金水準を近隣大手私立大学並みに引き上げる
こと。
 昨年の団体交渉において本要求と同じ要求項目について、対応した理
事は次の様に回答した。

 “国立大学法人の教職員の給与につきましては法人自ら決定すること
となっている一方で、準用する独立行政法人通則法及び閣議決定等にお
いて、国家公務員の給与等考慮することとされております。また、平成
25年12月24日に閣議決定された「独立行政法人改革等に関する基本的な
方針」において、法人の給与水準について法人の事務、事業の特性等を
踏まえ、当該事務・事業がより効果的かつ効率的に実施されると見込ま
れる場合には、国家公務員より高い水準を設定することも可能とはされ
ておりますが、一方で透明性の向上をはかり、適切に説明責任を果たし
ていくことも求められております。特に国家公務員と比べて法人全体の
教職員の給与水準が高い法人はそのことの合理性・妥当性について国民
に対して納得が得られる説明を行うこととするということが掲げられて
おります。京都大学の運営は国からの運営費交付金により運営されてい
ることからも一部の他大学のみを抽出して比較し、給与を算定すること
は適切ではないと考えております。”

 民間企業に勤める方に京都大学の研究者の給与水準について話すとき、
だれもが驚きを隠せない。その、あまりにもの水準の低さにおいてだ。
昨年、働き方改革の一環と称して、「高度プロフェッショナル制度」が
導入されたが、その導入要件として、高度専門職にある、おおむね1075
万円以上の年収のある者とされている。労働時間や休日・休憩などの労
働基準法の一般規制を適用除外しうる労働者の必要な年収要件の指標で
あると理解している。京都大学の教員・研究者にも「高度プロフェッシ
ョナル制度」に近似する専門業務型裁量労働制が導入されているが、年
収が1075万円を超えている者がどれほど存在するのであろうか? 京都
大学法人は、本学の教員・研究者を高度専門職者ではないと考えている
のか?
 本学は、日本で最も多くのノーベル賞受賞者を輩出し、ノーベル賞以
外にも世界的に権威のある学術賞の受賞者を多数輩出している。第3期
中期計画においては、指定国立大にも指定されている。文部科学省は
「世界最高水準の教育研究活動の展開が相当程度見込まれる国立大学法
人を指定国立大学法人として指定する」としている。国家公務員の給与
水準を上回ることの合理性・妥当性として、「世界最高水準の教育研究
活動の展開が相当程度見込まれる」と評される国立大学法人の教職員で
あることでは、なお不十分だというのか。現状が不十分であるというこ
とであれば、京都大学は今後どれほどの業績をあげたならば、その教職
員は、国家公務員の給与水準を上回ることの合理性・妥当性について国
民的理解が得られるのか、京都大学法人の見解を示されたい。

2 最低限、今期の人事院勧告の給与改善を早急に実施し、それ以
上の改善を図ること。
 前項までの要求趣旨から、人事院勧告に示される給与水準は最低ライ
ンである。その最低ラインが改善されたのであれば、それに対応するの
は当然であり、諸手当を含め人事院勧告水準を超える改善を強く求める
ところである。

3 2019年10月22日の「即位礼正殿の儀の行われる日」の祝日につ
いて、時間雇用教職員などの賃金が減収となることを回避する措置を講
じること。併せて、同様に天皇即位にかかる祝日となった4月30日及び5
月2日についても遡及して同様の措置を講じること。
当組合としては、一般論として労働者が休息できる休日の増加について
反対するものではない。しかしながら労働者とは、賃金により生活の糧
を得る者であるので、休日に賃金が得られない労働者にとって休日の増
加は、生計に深刻な打撃を与える。
 とりわけ本学においては、月給制や年俸制の教職員は、休日が増えて
も基本的に賃金額は変わらないが、時間給や日給で勤務する非常勤職員
は、原則として休日には勤務日が割当てられないため、休日が増えれば
増えるほど減収となる。労働組合にとって賃金は極めて重要な関心事項
であるので、この問題を看過することはできない。
 また、天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする
法律案に対する衆参両院の附帯決議においても「休日の増加が時給制や
日給制によって雇用されている労働者の収入減少を招くことのないよう、
各事業主等において適切な対応が取られること。」とされており、政府
も2月25日と3月25日に発した「即位日等休日法の施行に伴う大型連休へ
の対応について」において同趣旨の要請をしている。同趣旨の通知は、
内閣府・厚労省から独立行政法人や国立大学法人宛にも届いているはず
である。
 本年5月22日、当組合は上記のような主張を掲げて団体交渉に臨んだが、
京都大学法人の交渉担当理事は、次のような回答をした。

 <1> “有給休暇の追加的付与については、内閣府や厚生労働省の
非常勤職員においても、そのような措置は講じられていないと聞いてお
ります。他の国立大学法人においても、同様に特段の措置は講じられて
いないと考えておりますので、本学としてもこれらの機関と同様の対応
をとるということが我々の考えであります。”

 <2> “非常勤の職員の方の勤務を要する日は、予め契約の段階で
お示ししているはずでありまして、医学部附属病院であるとか教務系の
方については、開院日や授業日があるという条件をお示しした上で契約
を結んでいると思いますし、それ以外の教職員の方は、その日は休日で
あり勤務を要しない日であることをお含み置きの上で契約を結んでいた
だいているというふうに考えております。事後的に、後からそれを修正
することは困難であると考えています。”

 <3> “同じことの繰り返しになりますけれども、国からの通知を
踏まえて我々が検討した結果、さきほどご説明したとおりでございます
ので、この場で変わる話しではないと思っております。” 

 <1>について反論する。国は、民間企業や独立行政法人、国立大学
法人等に対して、「休日の増加が時給制や日給制で雇用されている労働
者の収入減少を招くことのないよう、有給休暇の追加的付与や特別手当
の支給など各事業主等によって適切な対応をとられること」と通知しな
がら、足元で勤務する国家公務員たる非正規職員については何ら措置を
講じなかったことについては、甚だしい手落ちであり、非難に値する。
一方で、国家公務員は非正規とはいえども勤務条件法定主義であるため、
根拠法がないことには措置することはできない。しかし、国立大学法人
は任意に措置することができるのであるから、措置が不可能である国の
非正規職員を引き合いに出すこと自体が誤りである。

 <2>について反論する。およそ団体交渉とは、既に就業規則や雇用契
約書で定められている労働条件を、労働者に有利に変更することを求め
る法に定められた手段である。既に契約されている内容を根拠に要求を
拒むことは、端的に団体交渉の否定である。
 団体交渉が労使間の意見交換をする場としての要素があることは否定
しないが、団体交渉の本旨は、労働組合の要求に対して労使の合意形成
を追求することにある。交渉前から合意形成を否定するかのような回答
をしたことを強く非難する。

 <3>について反論する。団体交渉における使用者の対応者には、労
働組合の要求に応じたり、妥結する権限を有することが求められる。団
体交渉の場で判断できない者は、団体交渉における使用者の対応者とし
ての要件を満たしていない。

 上記の論点から、本年5月22日の回答は、団体交渉における使用者とし
ての回答の体をなしていない。団体交渉における回答の在り方について
抜本的に見直し、以後、誠実な回答をされることを強く求める。

4 同一労働・同一賃金の実現に向け、時間雇用教職員、事務職員
(特定業務)、再雇用職員、特定有期雇用教職員らの待遇を改善すること。
差し当たり次の改善を行うこと。

4.1 時間雇用教職員、事務職員(特定業務)、再雇用職員、特定有期
雇用職員に通勤手当を支給すること。

4.2 時間雇用教職員について、常勤職員と同様に有給の病気休暇を
付与すること。差し当たり、現行の病気休暇を有給で取り扱うこと。

 職員組合の従前からの要求であるが、加えて「働き方改革を推進する
ための関係法律の整備に関する法律」が公布され、同法では雇用形態に
かかわらない公正な待遇の確保が求められる。通勤手当の支給や休暇制
度などについても同法の対象となる。
 厚生労働省の「同一労働同一賃金ガイドライン」は昨年末に示されて
おり、この間も同趣旨の団体交渉もおこなってきた。このタイミングに
おいてもなお、待遇改善について影も形も示せないということはあり得
ない。検討の概要だけでも速やかに示されたい。

5 俸給表に依拠せず賃金が定められている教職員について、近年
の最低賃金に比例したベースアップを行うと共に、勤続年数に応じた昇
給を行うこと。
 時間雇用教職員を例にすると、俸給表を基礎としない現在の時間給の
体系への就業規則改正が施行されたのが2005年4月であり、事務補佐員の
場合、900円〜1200円の時給テーブルが設定された。その後、2014年4月
に通勤手当の廃止と共に、900円~1600円の時給テーブルへと改められた。
しかし、実際に募集される事務補佐員の多くが、従前通り900円〜1200円
の範囲の時給設定であり、採用された者の中には通勤費用が勘案されて
いるとは考えられない時給設定も散見される。
 一方、京都府の最低賃金は2005年に時給682円だったものが、今年10月
には909円となり、実に約45%もの上昇率である。しかし、京都大学の時
間雇用職員については設定される時間給は、2005年以降据え置かれたま
まである。2014年以降の採用者は通勤手当が支給されないため、可処分
ベースでは給与水準が下がっている場合もある。
 言うまでもないが、最低賃金とはその地域において、職歴や学歴など
に関わらず最も単純な業務に従事した場合においても支払わなければな
らない最低額の時間給である。こうしたことから、この十数年で本学の
時間雇用教職員の時間給は地域の賃金相場から相対的に下がり続けてい
るといえる。また、時間雇用教職員が担う業務は、この十数年間の定員
削減なども相まって、密度やレベルも高まってきており、こうした状況
を含めて勘案すると、最低賃金の上昇幅以上に実質的な賃金は下がって
いると考えられる。
 京都大学法人は本年8月21日に、改定最低賃金を下回ってしまう教職員
についてのみ、是正をもとめる通知を発したが、最低賃金を下回らない
ことは当然のことであり、その措置だけでは全く足りない。
 本学は、本邦でも有数の高度教育研究機関である。京都大学法人が団
体交渉で繰り返し述べる「臨時的、季節的および補佐的業務」という主
張を仮に受け入れたとしても、日本社会に存在する「最も単純な業務」
より、相当程度に高度な知見やスキルを必要とする。こうした業務に従
事する優秀な人材を勤務させるにあたり、最低賃金周辺の時間給の処遇
などあり得ない。
 また、業務の経験年数を重ねれば、その業務遂行レベルは一定程度ま
で確実に向上する。しかし、俸給表に依らない賃金設定がされている時
間雇用教職員などには昇給の仕組みが設けられておらず、業務に対する
モチベーションを維持することを困難にさせている。2018年12月
28日に厚生労働省が示した「短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者
に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針」の昇給にかかる記述には

“通常の労働者と短時間・有期雇用労働者との間で将来の役割期待が異
なるため、賃金の決定基準・ルールが異なる」等の主観的又は抽象的な
説明では足りず、賃金の決定基準・ルールの相違は、通常の労働者と短
時間・有期雇用労働者の職務の内容、当該職務の内容及び配置の変更の
範囲その他の事情のうち、当該待遇の性質及び当該待遇を行う目的に照
らして適切と認められるものの客観的及び具体的な実態に照らして、不
合理と認められるものであってはならない。”

 とされている。京都大学法人はこれまでの団体交渉で時間雇用教職員
にかかる昇給を含む賃金要求に対して、「時間雇用教職員の業務は、補
佐的、臨時的、季節的業務」云々の形式的・主観的・抽象的な説明に終
始し、常勤職員との位置づけが異なると述べてきたが、そのような言い
逃れは、もはや通用しない。時間雇用教職員らが担う業務の客観的及び
具体的な実態に照らして、勤務年数に応じた昇給が行われるべきである。

6 5年雇止め制度を撤廃すること。
 京都大学法人は、2005年4月以降の採用者より、時間雇用教職員などの
有期雇用契約の教職員に5年の通算雇用期間上限とする、いわゆる「5
年条項」を定めている。京都大学法人は、労働契約法第18条のいわゆる
「無期転換ルール」が法定される前から「5年条項」を設けており、無
期転換権の発生を避けることを目的としたものではないと主張する。5
年を超えて雇用継続ができる例外措置は設けられているものの、極めて
抑制的に運用されている現状がある。例えば、5年満期となる時間雇用
教職員が雇用継続を希望し、担っていた業務が今後も継続されることが
明らかで後任者を募集しなければならない(財源がある)にもかかわら
ず、例外措置を認めず雇止めをする事例が多々見られる。
 たとえ5年条項が無期転換ルールの法定前に設けられたものであった
としても、「有期雇用契約労働者の雇用の安定を図ること」を趣旨とす
る無期転換ルールが定められた以上、雇用継続を行わないことについて
の説明責任は使用者たる京都大学法人にある。しかし、例外措置の運用
を委ねられている部局が示す例外措置を適用しない理由は、「将来(5
年より先)の財源の保障がない」という抽象的なものばかりである。こ
のような将来の財源の保障がないことは常勤職員の人件費についても同
じである。ひいては経済成長が鈍化している日本社会における多くの事
業体でも、中長期の人件費を確実に見通すことは容易なことではない。
こうした社会経済情勢も踏まえながらも「有期雇用契約労働者の雇用の
安定を図ること」を趣旨とする無期転換ルールが法定されているのであ
るから、「将来(5年より先)の財源の保障がない」という言説は、全
くもって説明責任を果たしていないというべきである。
 上記までは、これまでの団体交渉の議論を踏まえた論点であるが、最
近、京都大学法人が5年雇止め制度を残している理由が、これらとは別
のところにあるのではないかという疑念を抱いている。本年8月6日に
行った職員組合の新任役員と山極総長とのあいさつ会見において、本件
の話題に及んだ際、山極総長は、

 “上から降りてきた規則を例外として簡単にクリアするわけにはいかな
いんですよ。この場合は法律がありますから、雇い止め、5年条項とい
うのがあって、そういうのを今まで例
外事項として条件付きでやってき
たんだけれども、完全に撤廃するわけ
にはいかないんですよ。”と述べら
れた。”

 この発言は、本学の5年雇止め条項と労働契約法の無期転換ルールの
制定過程や対応関係を倒錯して理解されていることが疑われる。総長の
いう「上から…」が何を指すのか判然としないが、就業規則より上位に
位置する労働諸法令には、5年で雇い止めの義務づけや推奨するルール
は存在しない。労働契約法の無期転換ルールは、有期雇用契約を反復更
新し、通算5年を超えたとき労働者は無期転換を申込むことができ、使
用者はその申込みを承諾したものとみなす、というものであり、やはり
雇い止めを義務づけることや推奨するものではない。むしろ厚生労働省
は「無期転換ルールを避けることを目的として、無期転換権が発生する
前に雇い止めをすることや、更新年限や更新回数の上限を一方的に設け
るといったことは、労働契約法の趣旨に照らして望ましくない」という
見解を示している。
 大学の最高責任者が、法制度や自校の就業規則を誤認しているのであ
れば、労務政策を誤った方向に導くことになる。改めて、京大法人の5
年雇止め条項の制度目的を再度確認し、この制度が現場から総長まで統
一的な理解の下で施行されているものなのかを問う。

12:55 | 投票する | 投票数(2) | 団交・要求活動
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