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国家賠償請求事件控訴審口頭弁論および報告会01/23 15:55
 1月22日13時30分から、大阪高等裁判所(第14民事部)にて、国立大学法人 に賃下げを要請した行政指導の違法性に基づく国家賠償請求訴訟の控訴審口頭 弁論が開かれました。傍聴と報告会には、京大のほか、大阪大、大阪教育大、 神戸大の各単組、全大教、京大職組OB会の方々合計10名にお越しいただきま した。  京大はすでに労働裁判が2017年6月に最高裁で敗訴となっていますが、大学 法人...
来週、1/22(火)賃金請求訴訟 国家賠償請求訴訟 控訴審 第1回期日です01/17 16:00
 来週、1/22(火)13:30~大阪高裁にてに賃金請求訴訟 国家賠償控訴審 第1回期日が行われます。案内を再送いたします。また、終了後、報告集会を行いますので、そちらもお時間許す限り、傍聴と合わせて可能な方はご参加お願いします。 -----------------------------  東日本大震災復興の財源捻出を名目とした、京都大学における臨時給与引き下げにかかる、賃金請求訴...
「これ以上、大学を壊すな!」 賛同署名&メッセージ募集にご協力を(全大教)01/17 14:53
賛同署名とメッセージの募集サイト:http://bit.ly/2CV1V3x  京大職組が加盟する全国団体、全国大学高専教職員組合(全大教)は、 「#大学を壊すな 国立大学の運営費交付金1000億円「評価配分」の 撤回を求める賛同署名&メッセージの募集」の取り組みを開始しました。  政府は、国立大学の基盤的経費である運営費交付金の約1割にあたる 1000億円を短期的な「評価」に基づき配分...
福利厚生案内誌 Union Welfare 2019 Winter を発行しました01/08 20:31
【特集】賢く使ってスキルアップ 教育訓練給付金【京大職組の福利厚生事業のご案内】★京都第一法律事務所 案内★法律相談★心の健康相談★子育て・保育園相談★住宅取得割引き★英会話教室★生け花教室★うたごえ喫茶★教職員共済 トリプルガード 案内☆Voice 利用者(組合員)の声 Y.M.さん(時間雇用教職員)★近畿ろうきん [ろうきん住宅ローン 住宅+500]★住宅所得割引制度 協定事業者の広告(...
職員組合ニュース2018年度第04号を発行しました12/28 16:12
○京大職組は国大協の11月2日声明を支持する!中央執行委員会委員長 江田憲治○京都大学職員組合、半年お試し加入○京都大学職員組合、組合費半額キャンペーン○(緊急声明)国立大学の運営費交付金「評価配分枠」の即時撤廃を求めます――政府・財務省は、これ以上大学を壊すな――2018年12月27日 全国大学高専教職員組合中央執行委員会

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2019/01/23new

国家賠償請求事件控訴審口頭弁論および報告会

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 1月22日13時30分から、大阪高等裁判所(第14民事部)にて、国立大学法人
に賃下げを要請した行政指導の違法性に基づく国家賠償請求訴訟の控訴審口頭
弁論が開かれました。傍聴と報告会には、京大のほか、大阪大、大阪教育大、
神戸大の各単組、全大教、京大職組OB会の方々合計10名にお越しいただきま
した。

これまでの経過と今回の弁論の報告をする高山副委員長

 京大はすでに労働裁判が2017年6月に最高裁で敗訴となっていますが、大学
法人に十分な財源があったのに国の要請だけで賃下げができるとした内容であ
るため、国の要請自体が違法である(国家財源の確保はすでに運営費交付金の
減額により達成されました)として、2017年3月に京大職組副委員長の髙山が
単独で国家賠償請求訴訟を提起していました。本裁判では、(1)国の要請だけが
京大における賃下げの原因だった(財源不足ではない)こと、(2)国は京大法人
に暴行・脅迫によって賃下げを強制したのではないこと、の2点は当事者間に
争いのない事実とされました。

 2018年9月25日に第一審の京都地裁は原告の請求を棄却する判決を言い渡し
たため、原告が控訴し、今回の口頭弁論を迎えました。一審判決は、賃下げの
行政指導の目的は「国民の理解や納得」であり、国家公務員について賃下げが
行われた以上、国立大学法人においても賃下げを実施することがこれにかな
う、とするものでした。しかし、本件賃下げ当時、国立大学法人の給与は
国家公務員をも大きく下回る水準にあり、国家公務員のみに賃下げが実施され
たとしてもなおこれに届かないものでした。そもそも、世論は「それ自体」
として独立の法律上の行政目的となりうるものではありません。世論の存在
する「根拠」こそが行政目的たりうるのであり、それは合理的な内容でなけ
ればなりません。インターネット上にある、国立大学での賃下げを是とする
意見は、「人材が流出してもよい」とするもの以外発見できません。これは
行政目的たりえません。

 今回の口頭弁論で、控訴人(原告)は、「国はなぜ賃下げの要請ができる
とお考えなのですか? 何の目的もない行政指導は違法ですよね?」と問い
ましたが、国は回答を拒否しました。弁論は結審し、判決言渡しが
2019年3月14日13時30分大阪高等裁判所別館73号法廷に設定されました。

全大教の取り組みを紹介する長山書記長

 その後15時頃まで、中之島図書館ミーティングルームにて、報告会を行いま
した。初めに原告からこれまでの経過についてご説明し、次いで、全大教の
長山泰秀書記長から、全国の裁判の状況をご紹介いただきました。参加者から
は、これからの見通しについての質問や、国立大学関係者にとどまらず社会に
広く問題を訴えていくことが必要だとの意見が寄せられました。最後に、現政
権の「反知性主義」による「嫌がらせの渦」に大学が巻き込まれていくことを
食い止めるために、現在全大教で取り組んでいる「国立大学の運営費交付金
1000億円『評価配分』の撤回を求める賛同署名&メッセージの募集」
を長山
書記長からご案内いただき、拡散を呼びかけました。
(京都大学職員組合副中央執行委員長 高山 佳奈子)

15:55 | 投票する | 投票数(1) | 活動案内・報告
2019/01/17new

来週、1/22(火)賃金請求訴訟 国家賠償請求訴訟 控訴審 第1回期日です

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 来週、1/22(火)13:30~大阪高裁にてに賃金請求訴訟 国家賠償控訴審 第1回期日が行われます。案内を再送いたします。また、終了後、報告集会を行いますので、そちらもお時間許す限り、傍聴と合わせて可能な方はご参加お願いします。

-----------------------------

 東日本大震災復興の財源捻出を名目とした、京都大学における臨時給与引き下げにかかる、賃金請求訴訟(民事)は2017年6月6日、不当にも上告棄却となりました。

 しかし、判決内容が「国からの要請」を根拠とするものであったため、賃金請求訴訟(民事)で原告団長を務めた高山佳奈子さん(職員組合副委員長|京都大学法学研究科教授)は、国を相手取り国家賠償請求を提起しました。京大職組中央執行委員会は、賃金請求訴訟(民事)に引き続くとりくみとして、共に闘っています。

 国家賠償請求においては主に「東日本大震災復興の財源は国立大学の運営費交付金減額により達成されており、国立大学教職員の賃金引下げを要請する国の行政指導は違法である」と主張しています。

 2018年9月25日の京都地裁判決では請求棄却となりましたが、控訴を申し立て、下記の通り控訴審第1回目の期日が予定されています。

 平日日中の時間帯ではございますが、お時間の許される組合員の方は、ぜひ傍聴にご参加いただければ幸いです。傍聴にご参加いただいた組合員の方には、旅費規程に基づき交通費等をお支払いいたします。


賃金請求訴訟 国家賠償控訴審 第1回期日

日 時:2019年1月22日(火)13:30

場 所:大阪高等裁判所別館7階 第73号法廷
    最寄駅:京阪本線 北浜駅または、なにわ橋駅
報告集会会場:大阪府立中之島図書館 レンタルスペース1 14:00~14:30頃
     ↓会場案内図と道順

備 考:13:00頃に本館ロビーにお越しいただければ京大職組のスタッフがご案内いたします。

16:00 | 投票する | 投票数(0) | 活動案内・報告
2019/01/17new

「これ以上、大学を壊すな!」 賛同署名&メッセージ募集にご協力を(全大教)

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賛同署名とメッセージの募集サイト:http://bit.ly/2CV1V3x

 京大職組が加盟する全国団体、全国大学高専教職員組合(全大教)は、
「#大学を壊すな 国立大学の運営費交付金1000億円「評価配分」の
撤回を求める賛同署名&メッセージの募集」の取り組みを開始しました。

 政府は、国立大学の基盤的経費である運営費交付金の約1割にあたる
1000億円を短期的な「評価」に基づき配分する方針を示し、2019年1月の
通常国会に提案する予定です。これは、安定的・中長期的な財政基盤が
不可欠な国立大学の教育・研究を壊すものです。

 今後の国立大学のあり方の根幹に関わる重大な事態であり、このことを
ひろく社会に知らせるとともに、こうした政府の方針、予算案に対する
反対・抗議の意思を可視化するために、インターネット上で、全大教
中執声明への賛同署名とメッセージ募集を開始しました。


 組合員、教職員のみなさんをはじめ、多くの方のご賛同とメッセージを
お寄せいただきますよう、よろしくお願いいたします。

 また、SNSをご利用の方は、ご自身のアカウントにてこの取り組みをご紹介
いただければ幸いです。

 よろしくお願いいたします。

14:53 | 投票する | 投票数(1) | 活動案内・報告
2018/12/18

1/22(火)賃金請求訴訟 国家賠償請求訴訟 控訴審 第1回期日のお知らせ

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 東日本大震災復興の財源捻出を名目とした、京都大学における臨時給与引き下げにかかる、賃金請求訴訟(民事)は2017年6月6日、不当にも上告棄却となりました。

 しかし、判決内容が「国からの要請」を根拠とするものであったため、賃金請求訴訟(民事)で原告団長を務めた高山佳奈子さん(職員組合副委員長|京都大学法学研究科教授)は、国を相手取り国家賠償請求を提起しました。京大職組中央執行委員会は、賃金請求訴訟(民事)に引き続くとりくみとして、共に闘っています。

 国家賠償請求においては主に「東日本大震災復興の財源は国立大学の運営費交付金減額により達成されており、国立大学教職員の賃金引下げを要請する国の行政指導は違法である」と主張しています。

 2018年9月25日の京都地裁判決では請求棄却となりましたが、控訴を申し立て、下記の通り控訴審第1回目の期日が予定されています。

 平日日中の時間帯ではございますが、お時間の許される組合員の方は、ぜひ傍聴にご参加いただければ幸いです。傍聴にご参加いただいた組合員の方には、旅費規程に基づき交通費等をお支払いいたします。



賃金請求訴訟 国家賠償控訴審 第1回期日

日 時:2019年1月22日(火)13:30

場 所:大阪高等裁判所別館7階 第73号法廷
    最寄駅:京阪本線 北浜駅または、なにわ橋駅

備 考:13:00頃に本館ロビーにお越しいただければ京大職組のスタッフがご案内いたします。

18:05 | 投票する | 投票数(0) | 活動案内・報告
2018/11/26

団体交渉を申し入れました

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 職員組合は2018年11月26日付けで、下記、要求事項にかかる団体交渉を申し入れました。
 交渉日が固まり次第、組合員のみなさまにご案内いたします。


 (下記、要求書のテキストです。)

2018年11月26日

京都大学総長 山極 壽一 殿

                京都大学職員組合
                    中央執行委員長 江田 憲治

団体交渉申入

 団体交渉の方式及び手続に関する労働協約第5条に基づき、下記の要求事項にかかる団体交渉を申し入れます。早急にご準備いただきますよう、お願いいたします。また、交渉日までに団体交渉前に文書回答をご提示いただきますよう要請いたします。
なお、要求項目の構成につきましては、前回団体交渉申入時に提出した別紙1の「京都大学職員組合2018年度 団体交渉申入予定要求事項」をご参照ください。今回申入れ要求事項についての要求趣旨につきましては追って提出いたします。

1-雇用安定化にかかる要求
1-5.恒常的な業務に従事する特定医療技術職員は、期限の定めのない労働契約に転換すること。

2-賃金にかかる要求
2-3.時間雇用教職員、再雇用教職員、事務職員(特定業務)、特定有期雇用教職員に通勤手当を支給すること。

3-職種・雇用形態別の要求
3-5.看護師の要求
(1)看護師に長日勤手当を支給すること。

3-6.時間雇用教職員の要求
(1)常勤職員と同様の病気休暇を付与すること。差し当たり現在の無給10日間の病気休暇を有給で取り扱うこと。
(2)感染症に罹患の場合には出勤停止(有給)の取り扱いとすること。
(3)年次有給休暇の付与条件・付与日数を常勤職員と同様に取り扱うこと。

18:40 | 投票する | 投票数(1) | 団交・要求活動
2018/11/20

ミニ講義「植民地と戦争の歴史認識 —A首相の戦後70周年談話を手がかりに」の収録映像を掲載しました

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講 師:江田 憲治 氏(人間支部|人間・環境学研究科 共生文明学専攻)

日 時:2018年11月8日(木)昼休み

会 場:組合事務所 会議室

資 料:181108講義で使用したスライド.pdf
※映像でも表示されますが、字が小さく読みにくい場合がありますので、お手元用にご利用ください。    


【講義概要】
中国の近現代史を研究しています。ただし、授業ではやや視野を広げて東アジアの近現代について講義をしたりしています。そこで、近年、気になる東アジアにおける「歴史認識」の問題を、数年前のA首相の「戦後70週年談話」を中心に考えてみたいと思います。為政者が歴史の「事実」を都合のいいように書き換えることは、どこの国でも、またいつの時代でもあることかもしれませんが、だからと言って歴史学が無視していいものとも思えません。あわせて、情報過多の時代、われわれが陥りやすい歴史認識の「ワナ」や、京都大学の一部が積極的に関与したと731部隊について紹介したいと思います。

【講師略歴】
江田 憲治(えだ・けんじ)
現職:京都大学人間・環境学研究科 教授(人間・環境学研究科 共生文明学専攻)

1955年 三重県松坂市生まれ
1978年 京都大学文学部卒業
1980年 京都大学大学院修士課程修了
1985年 京都大学人文科学研究所助手
1989年 京都産業大学外国語学部講師や、
2002年 日本大学文理学部教授
2004年 現職

10:38 | 投票する | 投票数(0) | ミニ講義
2018/11/15

ミニ講義「秋田県の掛け合い歌「掛唄」:もうひとつの民謡として」の収録映像を掲載しました

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講 師:梶丸 岳 氏(人間支部|人間・環境学研究科 共生文明学専攻)

日 時:2018年10月30日(火)お昼休み

会 場:組合事務所 会議室

※映像でも表示されますが、字が小さく読みにくい場合がありますので、お手元用にご利用ください。

YouTube:https://youtu.be/hgAMB-idtW4

【講義概要】
掛け合い歌は決まった旋律に即興で歌詞を付けて歌を掛け合う芸能です。掛け合い歌は歌ではありますが、多くの場合音楽性よりも言語表現の巧みさのほうに重点がある点で、普通「歌」と聞いて思い浮かべるものとは異なります。本ミニ講義では、映像資料などもお見せしながら、私がこれまで調査してきた掛け合い歌のうち、とくに秋田県の「掛唄」についてご紹介していきます。「掛唄」は江戸時代の「お籠もり」に由来するとされる掛け合い歌で、横手市の金澤八幡宮では大正時代から形式が整備されて大会となり、現在も金澤八幡宮と隣の美郷町にある熊野神社の2箇所で大会が行なわれています。大会では「仙北荷方節」という民謡の節を流用した旋律に、7・7・7・5の音数律になるべく合わせて完全に即興で歌が掛け合われます。その後の直会においてもより自由な掛け合いが行なわれることもあります。本講義では掛唄の現状とともに、この歌がいわゆる「民謡」とは違う進化を遂げた民謡であることについてお話したいと思っています。

【講師略歴】
梶丸 岳(かじまる・がく)
現職:京都大学人間・環境学研究科 助教(人間・環境学研究科 共生文明学専攻)

1980年 兵庫県西宮市生まれ
2003年 京都大学総合人間学部卒業
2005年 京都大学大学院人間・環境学研究科博士前期課程修了
2009年 京都大学大学院人間・環境学研究科博士後期課程指導認定退学
2011年 日本学術振興会特別研究員(PD)
2012年 京都大学より博士(人間・環境学)授与
2014年 京都市立芸術大学日本伝統音楽研究センターなど 非常勤講師
2017年 現職

13:15 | 投票する | 投票数(0) | ミニ講義
2018/11/13

【ご支援御礼】吉田事業場過半数代表者候補 田中真介さんに投票を

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ご支援御礼

 京都大学 吉田事業場過半数代表選挙は11月9日(金)に投票が行われました。
 開票の結果、京都大学職員組合が推薦する田中真介さん(国際高等教育院准教授/京都大学職員組合元副中央執行委員長)が圧倒的信任多数を得て、2019年の吉田事業場過半数代表者に選出されました。田中真介さんへのご支援・投票をいただきましたことに、厚く御礼申し上げます。
 吉田事業場過半数代表者となる田中真介さんと京都大学職員組合は、緊密に連携をとりながら、京都大学の勤務条件の改善に力を尽くします。

---------------------------------------------------------------------------------------

本日、11月9日(金)に吉田事業場過半数代表者を選出する投票が実施されます。

 京都大学職員組合は、当組合の元副中央執行委員長で国際高等教育院准教授の田中真
介さんを推薦しています。

 本日の投票時間は11:00~14:00と短くなっています。お忘れないよう、必ず投票に行
きましょう。

 教職員みなさんの信任の一票を田中真介さんにお寄せいただきますよう、よろしくお
願いします。

 投票所一覧は下記URLからご参照ください。

2019年 吉田事業場過半数代表者候補

田中 真介

国際高等教育院 准教授|京都大学職員組合 元副中央執行委員長

立候補にあたっての抱負

〇あなたの1票で、京都大学の職場環境の総合的な改善を
 これまでの過半数代表の方々の努力によって、例えば以前45 分だった「昼
休み時間」が現在は45分と60分のどちらの時間も選択できるよう改められ、45
分を選んだ場合にも15分早く退勤できることになりました。また「創立記念日
の有給休日化」、「非常勤職員の夏期休暇・忌引き休暇」なども実現してきま
した。ですが、常勤職員に支給されている「通勤手当」などの諸手当が非常勤
職員には支給されていないなど、「同一労働・同一賃金」の観点からも立ち遅
れている大事な課題があり改善が急務です。
 労基法は、労働時間を「1日8時間、1週間に40時間以下」にするよう定めてい
ます。これを京大法人が「破る」にも「過半数代表」の承認が必要です。労働
時間の制限を「破る」としても、「延長できる時間は週15時間、2週27時間…3
ヶ月120時間、1年36 時間以下」(労働省告示)とすることが望まれます。時間
外労働(超過勤務)が過重にならないように歯止めをかけ、総長を含め京大で
働くすべての人々の生命・健康・発達を尊重し大切にしていけるようにしてい
くことが過半数代表の大事な役割です。今回の選挙でのあなたの1票は、あなた
自身の体を守るための大切な1票となります。

〇来年度に向けて…教職員の健康を重視した制度の導入を
 2019年度には、労働法制の多くの改正が予定されています。「働き方改革」
の一環として、例えば、①年5日の年休付与の義務化、また、②「勤務間インタ
ーバル制度」の導入が提起されました。この制度は、勤務終了後、次の始業ま
でに一定時間以上の「休息時間」を設け、通常の始業時刻よりもゆっくりと出
勤できるようにして、働く人々の生活時間や睡眠時間を適切に確保しようとす
るものです。私たちの健康を重視したこのような新制度の積極的な導入を京大
法人に働きかけていきたいと考えています。

吉田事業場2019年過半数代表者立候補抱負チラシ

-----------------------------

※病院、桂、宇治、熊取、犬山、大津の各事業場でも過半数代表選挙
が予定されています。今回のお知らせは吉田事業場についての
ご案内となりますので、ご注意ください。

---------------------------

○過半数代表者とは
…労使協定の締結当事者となり、大学側が就業規則を制定・改正するにあたり、意見を申し述べる役割をもちます。労使協定の一例として、残業時間の上限を取り決める、いわゆる「36協定」や、教員に適用されている裁量労働制などがあります。
その他、派遣労働の受け入れ期間を延長する場合、使用者は過半数代表者に意見を求めなければなりません。派遣労働の受け入れが、常用労働の代替になっていないか、雇用の安定を損ねるものではないかといった観点などから過半数代表者は適切な意見を述べることが求められます。
なお、労働組合が、その事業場の過半数の労働者を組織している場合には、過半数代表の選出は不要になります。

12:00 | 投票する | 投票数(0) | 過半数代表
2018/11/09

【本日投票日、11:00~14:00です】吉田事業場過半数代表者候補 田中真介さんに投票を

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 本日、11月9日(金)に吉田事業場過半数代表者を選出する投票が実施されます。

 京都大学職員組合は、当組合の元副中央執行委員長で国際高等教育院准教授の田中真
介さんを推薦しています。

 本日の投票時間は11:00~14:00と短くなっています。お忘れないよう、必ず投票に行
きましょう。

 教職員みなさんの信任の一票を田中真介さんにお寄せいただきますよう、よろしくお
願いします。

 投票所一覧は下記URLからご参照ください。

2019年 吉田事業場過半数代表者候補

田中 真介

国際高等教育院 准教授|京都大学職員組合 元副中央執行委員長

立候補にあたっての抱負

〇あなたの1票で、京都大学の職場環境の総合的な改善を
 これまでの過半数代表の方々の努力によって、例えば以前45 分だった「昼
休み時間」が現在は45分と60分のどちらの時間も選択できるよう改められ、45
分を選んだ場合にも15分早く退勤できることになりました。また「創立記念日
の有給休日化」、「非常勤職員の夏期休暇・忌引き休暇」なども実現してきま
した。ですが、常勤職員に支給されている「通勤手当」などの諸手当が非常勤
職員には支給されていないなど、「同一労働・同一賃金」の観点からも立ち遅
れている大事な課題があり改善が急務です。
 労基法は、労働時間を「1日8時間、1週間に40時間以下」にするよう定めてい
ます。これを京大法人が「破る」にも「過半数代表」の承認が必要です。労働
時間の制限を「破る」としても、「延長できる時間は週15時間、2週27時間…3
ヶ月120時間、1年36 時間以下」(労働省告示)とすることが望まれます。時間
外労働(超過勤務)が過重にならないように歯止めをかけ、総長を含め京大で
働くすべての人々の生命・健康・発達を尊重し大切にしていけるようにしてい
くことが過半数代表の大事な役割です。今回の選挙でのあなたの1票は、あなた
自身の体を守るための大切な1票となります。

〇来年度に向けて…教職員の健康を重視した制度の導入を
 2019年度には、労働法制の多くの改正が予定されています。「働き方改革」
の一環として、例えば、①年5日の年休付与の義務化、また、②「勤務間インタ
ーバル制度」の導入が提起されました。この制度は、勤務終了後、次の始業ま
でに一定時間以上の「休息時間」を設け、通常の始業時刻よりもゆっくりと出
勤できるようにして、働く人々の生活時間や睡眠時間を適切に確保しようとす
るものです。私たちの健康を重視したこのような新制度の積極的な導入を京大
法人に働きかけていきたいと考えています。

吉田事業場2019年過半数代表者立候補抱負チラシ

-----------------------------

※病院、桂、宇治、熊取、犬山、大津の各事業場でも過半数代表選挙
が予定されています。今回のお知らせは吉田事業場についての
ご案内となりますので、ご注意ください。

---------------------------

○過半数代表者とは
…労使協定の締結当事者となり、大学側が就業規則を制定・改正するにあたり、意見を申し述べる役割をもちます。労使協定の一例として、残業時間の上限を取り決める、いわゆる「36協定」や、教員に適用されている裁量労働制などがあります。
その他、派遣労働の受け入れ期間を延長する場合、使用者は過半数代表者に意見を求めなければなりません。派遣労働の受け入れが、常用労働の代替になっていないか、雇用の安定を損ねるものではないかといった観点などから過半数代表者は適切な意見を述べることが求められます。
なお、労働組合が、その事業場の過半数の労働者を組織している場合には、過半数代表の選出は不要になります。

10:00 | 投票する | 投票数(1) | 過半数代表
2018/11/08

【明日です】11/9(金)投票日 吉田事業場過半数代表者候補 田中真介さんに投票を

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 明日、11月9日(金)に吉田事業場過半数代表者を選出する投票が実施されます。

 京都大学職員組合は、当組合の元副中央執行委員長で国際高等教育院准教授の田中真
介さんを推薦しています。

 11月9日(金)の投票時間は11:00〜14:00と短くなっています。お忘れないよう、必ず投
票に行きましょう。

 教職員みなさんの信任の一票を田中真介さんにお寄せいただきますよう、よろしくお
願いします。

 11月9日(金)の投票所一覧は下記URLからご参照ください。

2019年 吉田事業場過半数代表者候補

田中 真介

国際高等教育院 准教授|京都大学職員組合 元副中央執行委員長

立候補にあたっての抱負

〇あなたの1票で、京都大学の職場環境の総合的な改善を
 これまでの過半数代表の方々の努力によって、例えば以前45 分だった「昼
休み時間」が現在は45分と60分のどちらの時間も選択できるよう改められ、45
分を選んだ場合にも15分早く退勤できることになりました。また「創立記念日
の有給休日化」、「非常勤職員の夏期休暇・忌引き休暇」なども実現してきま
した。ですが、常勤職員に支給されている「通勤手当」などの諸手当が非常勤
職員には支給されていないなど、「同一労働・同一賃金」の観点からも立ち遅
れている大事な課題があり改善が急務です。
 労基法は、労働時間を「1日8時間、1週間に40時間以下」にするよう定めてい
ます。これを京大法人が「破る」にも「過半数代表」の承認が必要です。労働
時間の制限を「破る」としても、「延長できる時間は週15時間、2週27時間…3
ヶ月120時間、1年36 時間以下」(労働省告示)とすることが望まれます。時間
外労働(超過勤務)が過重にならないように歯止めをかけ、総長を含め京大で
働くすべての人々の生命・健康・発達を尊重し大切にしていけるようにしてい
くことが過半数代表の大事な役割です。今回の選挙でのあなたの1票は、あなた
自身の体を守るための大切な1票となります。

〇来年度に向けて…教職員の健康を重視した制度の導入を
 2019年度には、労働法制の多くの改正が予定されています。「働き方改革」
の一環として、例えば、①年5日の年休付与の義務化、また、②「勤務間インタ
ーバル制度」の導入が提起されました。この制度は、勤務終了後、次の始業ま
でに一定時間以上の「休息時間」を設け、通常の始業時刻よりもゆっくりと出
勤できるようにして、働く人々の生活時間や睡眠時間を適切に確保しようとす
るものです。私たちの健康を重視したこのような新制度の積極的な導入を京大
法人に働きかけていきたいと考えています。

吉田事業場2019年過半数代表者立候補抱負チラシ

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※病院、桂、宇治、熊取、犬山、大津の各事業場でも過半数代表選挙
が予定されています。今回のお知らせは吉田事業場についての
ご案内となりますので、ご注意ください。

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○過半数代表者とは
…労使協定の締結当事者となり、大学側が就業規則を制定・改正するにあたり、意見を申し述べる役割をもちます。労使協定の一例として、残業時間の上限を取り決める、いわゆる「36協定」や、教員に適用されている裁量労働制などがあります。
その他、派遣労働の受け入れ期間を延長する場合、使用者は過半数代表者に意見を求めなければなりません。派遣労働の受け入れが、常用労働の代替になっていないか、雇用の安定を損ねるものではないかといった観点などから過半数代表者は適切な意見を述べることが求められます。
なお、労働組合が、その事業場の過半数の労働者を組織している場合には、過半数代表の選出は不要になります。

11:00 | 投票する | 投票数(0) | 過半数代表
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