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宇治支部連合ニュース「相生」2017年度号外第05号を発行しました02/19 14:40
◯例外措置総務部長から宇治地区事務部長へ「是正指導」!今回の是正指導は「例外措置」適用を中止若しくは絞っている部局等では最初!公文書であるので公表すべきでありませんか!《労務管理室からの「是正指導」の趣旨説明(1月30日の事務折衝・予備交渉)》《宇治地区事務部が公募中の2件への応募は拒否!再度の是正指導を要求します。》◯11月30日に京大職組宇治地区各支部から宇治地区各研究所等に要望しました...
立て看板規制に対する声明02/19 11:04
立て看板規制に対する声明 2018年2月19日 京都大学職員組合 中央執行委員会  京都大学においては戦後、学生や教職員などの学内構成員がキャンパス内や周辺に立て看板を設置して学内外に様々なメッセージを発し続けてきた。この営みは伝統的慣行として学内で定着している。昨年末、この営みに大きな変化を強いる動きが生じたが、そこには多くの問題点が含まれている。  私たち京都大学職員組合も、長年...
職員組合ニュース2017年度第06号を発行しました02/16 17:36
○2.5団体交渉報告 5年雇止め条項撤廃は検討もしない!従来の見解を繰り返す京都大学法人・従来の見解を繰り返す京大法人側・時間雇用教職員の勤務実態を顧みない姿勢・そもそも「例外措置」は免罪符にならない・無期転換ルールの施行を機に例外措置の適用を抑制したのではないか・京大法人の姿勢を改めて批判、引き続き要求・交渉を継続する
宇治支部連合ニュース「相生」号外を発行しました02/09 16:55
◯2月5日団体交渉での法人側回答1.「5年上限」撤廃認めない。2.「例外措置」無期転換ルールの適用をさける目的で組織的に雇い止めをしている場合には指導する。『2月5日の団体交渉5年上限撤廃を拒否、例外措置では従来の回答に留まる』《人事課から「是正指導」されるも事態は変わっていない》《2013(H25)年1月頃の文書では「例外措置」適用の厳格化を求めている。これは、検討途上の案であり、当初の2...
対談映像第3弾公開:望月衣塑子 記者 × 高山佳奈子 教授(2017.11.14)02/01 16:33
2017年11月14日、東京丸の内の京都大学東京オフィスにて 東京新聞の望月衣塑子 記者と京都大学の高山佳奈子 教授との対談を実施しました。 下記URLにて対談の映像を掲載した特設ページを公開し、現在までに第3弾(最終回)までの 映像を公開しています。 https://www.kyodai-union.gr.jp/2017taidan/ 2時間を越える企画につき、3分割してご案内いたします...

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2018/02/19new

立て看板規制に対する声明

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立て看板規制に対する声明



2018年2月19日
京都大学職員組合 中央執行委員会

 京都大学においては戦後、学生や教職員などの学内構成員がキャンパス内や周辺に立て看板を設置して学内外に様々なメッセージを発し続けてきた。この営みは伝統的慣行として学内で定着している。昨年末、この営みに大きな変化を強いる動きが生じたが、そこには多くの問題点が含まれている。

 私たち京都大学職員組合も、長年にわたり立て看板を通じて学内外に多くのメッセージを発し続けてきた主体として、この動きを他人事として傍観することはできない。ここに声明を発して問題提起を行いたい。

 京都大学は昨年11月14日に担当理事名で本学の学生および教職員に対し「キャンパス周辺への立て看板等の設置について」を通知した。その後約1ヵ月後の12月19日には、「京都大学立て看板規程(以後「京大立て看板規程」とする)」を制定した。その内容は伝統的な立て看板設置の慣行を大幅に制限する内容となっていた。数十年にわたる伝統的慣行の在り方を変える重大な案件であると考えるが、これまで京都大学はこうした問題に対して学内の意見を丁寧に汲み上げ時間を掛けて慎重に検討を行ってきたと認識している。しかし、この「京大立て看板規程」は異例の早さで決定され、驚きを禁じ得ない。

 今回、京都大学法人が立て看板の設置に規制を設ける理由として、「京都市屋外広告物等に関する条例(以後「広告条例」とする)」に基づき、市当局から文書指導を受けたことを挙げている。しかし、広告条例を本学の立て看板に適用することにはいくつもの問題点があり、ここに指摘したい。

 まず、京都市の広告規制は、日本国憲法に定める表現の自由を制約する可能性があり、特にそれを商業目的でない広告に適用する際には慎重な運用が求められると考える。

 次に、広告規制で守られるべき「京都らしい景観」の内実について、現行の広告条例は視野が狭くなってしまっている。というのも、広告規制が強化される以前から京都市は街の特色として「大学の街」を打ち出しており、京都大学は京都市内の最もシンボリックな大学の一つである。その大学の主役である学生が創作する立て看板は歴史も長く、京都大学をはじめとする大学文化の一部として市民にも認知されている。これもまた「京都らしい景観」の一つのあり方ではないかという可能性も含め、大学付近の多様な住民の声を拾い上げながら、京都市として再検討をすすめることを求めたい。

 さらに広告条例を詳しく見ると、屋外広告の規制は敷地ごとに掲示できる広告の面積を定める形となっているが、これに従った場合、広大な敷地を有する京都大学は、規制対象となる他の市民や事業者に比べて著しく厳しい制約を受けることになる。この点についても、京都市には条例の再検討を促したい。

 以上のような点についてまず声明を発するべきは京都大学法人であると考える。京大法人は学生や教職員に代わり、こうした不合理な点のある広告条例の改正を京都市に求める立場にあり、現行の広告条例を盾に学生や教職員の立て看板を規制することは、「自由の学風」を損なう行為であると言わざるを得ない。京都大学には、そうした観点からの市への働きかけを求める。

 広告条例は敷地外向けの広告のみを対象としているが、2018年12月に制定された「京大立て看板規程」は、敷地内における立て看板を従来よりかなり厳しく規制するものとなっている。学内での立て看板に安全面での配慮が必要であることは理解するが、その規制は、表現の自由や京都大学の表現文化としての立て看板の従来のあり方を尊重する形で行われるべきである。

 山極壽一京都大学総長は職員組合との懇談(2016.9.5)において、「従来の見解・伝統を変える大きな理由がない限り、変えない」という意見表明をされたところであるが、本学における立て看板も「従来の伝統」に当たるのではないか。上記に指摘したように、現行の広告条例を本学の立て看板にそのまま当てはめることには問題点が多く、山極総長のいう「従来の見解・伝統を変える大きな理由」にはなりえないと考える。

 また、これらの問題点などを学内で十分に議論をするこもできない約1ヵ月という短い期間で、従前より大幅な制約を強いる「京大立て看板規程」を制定したことは拙速であり、立て看板を設置する学内の構成員・構成団体等との周到な協議の上で制定すべきものであったと考える。今からでも、そうした議論を経て規程を改正していくプロセスを開始すべきである。

 一方で、キャンパス内・周囲に立て看板を設置する学内の構成員・構成団体は、立て看板設置にかかる安全性に最大限の配慮をすべきである。そのための設置方法や大きさや構造などの規格、設置期間、撤去などのルールについて、敷地管理者である大学当局および立て看板を設置する当事者間の話し合いにより策定し遵守することを呼びかける。また、京都大学職員組合は、こうした話合いの場にいつでも参加する用意があることを表明するところである。
11:04 | 投票する | 投票数(28) | 声明・談話・アピール
2018/02/01

対談映像第3弾公開:望月衣塑子 記者 × 高山佳奈子 教授(2017.11.14)

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2017年11月14日、東京丸の内の京都大学東京オフィスにて
東京新聞の望月衣塑子 記者と京都大学の高山佳奈子 教授との対談を実施しました。
下記URLにて対談の映像を掲載した特設ページを公開し、現在までに第3弾(最終回)までの
映像を
公開しています。
https://www.kyodai-union.gr.jp/2017taidan/

2時間を越える企画につき、3分割してご案内いたします。

この対談は、
国公労連全大教、京大職組の共同企画で、
年明けに国公労連全大教の月刊誌の記事としても掲載を予定しています。
16:33 | 投票する | 投票数(0) | 催事・学習会等
2018/01/29

ミニ講義「ダイズ生産と環境ストレスー耐えるか、逃げるか?ー」の収録映像を掲載しました

Tweet ThisSend to Facebook | by 栗山@書記次長

講 師:白岩 立彦 氏(農学部支部|農学研究科)

日 時:2017年12月27日(水)昼休み

会 場:組合事務所 会議室

資 料:171227講義で使用したスライド.pdf
※映像でも表示されますが、字が小さく読みにくい場合がありますので、お手元用にご利用ください。    



【講義概要】
 ダイズは、世界の生産量が過去55年間に10.7倍にも増大し、“奇跡の
 作物” と呼ばれます。良質な油とタンパク質の供給源として需要が増
 え続けているためです。しかし、日本のダイズの単収(単位面積当たり
 生産量)は、水稲のそれに比べて、著しく低くかつ不安定です。私は、
 ダイズの単収向上を目指して、いわゆる多収品種を育成するために鍵に
 なる形質や環境ストレスによる収量低下機構などについて、作物生産生
 態学的*な研究をしています。
  圃場の作物は、多かれ少なかれ環境ストレス下にあります。日本のダ
 イズ作では、生育初期が梅雨に当たるので過剰な水分による障害(湿害)
 が多発し、近年、夏に高温乾燥が温度上昇によるマイナスも懸念されて
 います。それらを克服して生産を向上させる方策は、ストレス耐性品種
 を開発すること、およびストレスの発生を回避すること、に大別されま
 す。耐えることと逃げること、どちらが得策か、いくつかの研究を紹介
 したいと思います。

 *作物生産生態学=野外で生育する作物の主に群落を対象にして、生長や
  収穫の大小を決めるしくみを扱う分野。

【講師略歴】
白岩 立彦(しらいわ・たつひこ)
現職:京都大学農学研究科 教授(農学専攻)

略歴
堺市生れ、大津市在住
1995年 京都大学大学院経済学研究科博士後期課程研究指導認定退学
    名古屋市立大学経済学部専任講師、助教授、
    同大学院経済学研究科准教授、教授を経て
2014年 現職

1982年4月 滋賀県立短期大学農学科助手
1995年4月 滋賀県立大学環境科学部助手
1998年2月 京都大学農学研究科講師
2001年8月 京都大学農学研究科助教授
2006年4月 京都大学農学研究科教授
この間、
1988年6月、1992年1月 フロリダ大学客員研究員

16:22 | 投票する | 投票数(0) | ミニ講義
2018/01/16

対談映像第2弾公開:望月衣塑子 記者 × 高山佳奈子 教授(2017.11.14)

Tweet ThisSend to Facebook | by 栗山@書記次長
2017年11月14日、東京丸の内の京都大学東京オフィスにて
東京新聞の望月衣塑子 記者と京都大学の高山佳奈子 教授との対談を実施しました。
下記URLにて対談の映像を掲載した特設ページを公開し、現在までに第2弾までの
映像を
公開しています。
https://www.kyodai-union.gr.jp/2017taidan/

2時間を越える企画につき、3分割してご案内いたします。
第3弾映像も近日中に公開いたします。

この対談は、
国公労連全大教、京大職組の共同企画で、
年明けに国公労連全大教の月刊誌の記事としても掲載を予定しています。
14:07 | 投票する | 投票数(0)
2018/01/16

臨時監査(時間雇用教職員の「通算雇用期間5年上限」撤廃)を求める要請書を提出しました

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 職員組合は、1月12日付けで下記の要請書を京都大学監事宛に提出しました。


 (下記、要求書のテキストです。)
2018年1月12日
京都大学監事 東島 清 殿
京都大学監事 丸本 卓哉 殿


      京都大学職員組合
                中央執行委員長 白岩 立彦


臨時監査(時間雇用教職員の「通算雇用期間5年上限」撤廃)を求める要請書

 標記のことについて、貴職の監事監査計画にある、人事管理の適法性及び妥当性に関する事項の一環として特別に臨時監査をして頂くことを要請します。

 職員組合は、有期雇用教職員の無期転換ルールの対応について、これまで就業規則における「通算雇用期間5年上限」の撤廃並びに当面の措置として「5年例外措置」適用制度の活用促進等を求めてきました。
 しかし、11月9日の団体交渉においても、京都大学法人からは「通算雇用期間5年上限」や「5年例外措置」適用制度にかかる方針を見直す姿勢が見られませんでした。

 全国的に影響力のある東京大学法人が「通算雇用契約期間5年上限」規定の削除・撤廃を決めたことから、12月26日には京都大学総長宛に、時間雇用教職員就業規則の「通算雇用期間5年上限」を削除するよう、改めて団体交渉を要求したところです。

 京都大学法人の時間雇用教職員の人事政策は、「通算雇用期間5年上限」を維持し、2010年度から5年の通算雇用期間を越える「例外措置」を導入していることをもって、改正労働契約法(2012(H24)年8月10日公布、2013(H25)年4月1日施行)に対応し、同法の趣旨に反していないという見解を示しています。しかし、京都大学法人は、無期転換ルールを定めた改正労働契約法の施行(2013年4月)直前に、雇用期間通算を断つクーリング期間を、それまで1年間としていたところを「労働契約法に従い『原則6箇月以内』とする」と改め、無期転換権の発生を直前に阻む運用見直しを行いました【別紙1】。また、一部の部局では、無期転換権の発生を回避するがために例外措置の適用を忌避する事例も確認されています。
 こうしたことは、国会審議において厚生労働大臣が「無期転換ルールを避けることを目的として、無期転換権が発生する前に雇止めをすることや、更新年限や更新回数の上限を一方的に設けるといったことは、労働契約法の趣旨に照らして望ましくない…。そのような事案を把握した場合には、都道府県労働局においてしっかり啓発指導を行ってまいりたい」とする答弁にそぐわない脱法的な運用と言わざるを得ません。
 また、「5年例外措置」適用制度による「更新者の選別」についても、厚労省がかつて作成した無期転換のルールについてのハンドブックには、補助的業務については無期転換の対象の選抜が許されるかのような記述になっていたのが、現在では、恒常的な業務であれば期間の定めのない無期転換社員など無期労働契約の社員が担うことが求められる、との指導、啓発方針に変更されてきています。
(【別紙2】12月7日の参議院 内閣委員会 日本共産党 田村智子議員の質疑参照)

 以上のとおり、京都大学法人が時間雇用職員への「通算雇用期間5年上限」等の「一律の雇い止め」政策を継続して、国会審議における厚労省・文科省の答弁に反し、今後行政から是正指導を受けるなど、社会的信用をなくすことのないよう臨時監査の実施を要請するものです。
以上

11:10 | 投票する | 投票数(4) | 団交・要求活動
2017/12/27

団体交渉を申し入れました

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 職員組合は2017年12月26日付けで、下記、要求事項にかかる団体交渉を申し入れました。
 交渉日が固まり次第、組合員のみなさまにご案内いたします。


2017年12月26日
 京都大学総長  山極 壽一 殿

京都大学職員組合          
   中央執行委員長 白岩 立彦   


団体交渉の申し入れ


 団体交渉の方式及び手続に関する労働協約第5条に基づき、団体交渉を申し入れます。なお、年末・年始休業期間については、同条2の「3週間以内」に算入しなくても差し支えありません。
 2-1.の要求項目については、本件と併せて別途に同趣旨の「宇治地区において例外措置適用を再開する是正指導を求める申入れ」を提出します。団体交渉設定日までに当該申入書で求める措置が実施されない場合には本件団体交渉要求項目として取り扱うものとします。

要求項目

1.時間雇用教職員就業規則第4条2の「ただし、時間雇用教職員として雇用される期間が、通算5年を越えないものとする。」を削除し、雇用を継続すること。

2.当面、各部局・共通事務部等においては「例外措置」の積極的な活用を促し、無期転換の回避を目的とした雇止めが生じないよう周知徹底を尽くすこと。

2-1.宇治地区の四研究所及び事務部に例外措置適用を実施するよう是正指導を行うこと。

上記要求項目にかかる要求趣旨は別添する。

以上

別添:要求趣旨


【1.要求趣旨】
 職員組合は、有期雇用教職員の無期転換ルールの対応について、これまで就業規則における「通算雇用期間5年上限」の撤廃並びに「例外措置」適用制度の活用促進等を求めてきました。先日11月9日にも団体交渉を実施しましたが、京都大学法人からは「通算雇用期間5年上限」にかかる方針を見直す姿勢が見られなかった。
 一方、政府・国会では、厚生労働大臣が「無期転換ルールを避けることを目的として、無期転換権が発生する前に雇止めをすることや、更新年限や更新回数の上限を一方的に設けるといったことは、労働契約法の趣旨に照らして望ましくない…。そのような事案を把握した場合には、都道府県労働局においてしっかり啓発指導を行ってまいりたい」と答弁した。これを受け文部科学省は各国立大学に対し無期転換ルールへの対応を求める通知を発し、12月1日の衆院文部科学委員会でも文部科学省審議官が「各国立大学法人が適切に対応するようお願いしています」と答弁している。また、いくつかの都道府県労働局において国立大学への啓発指導が行われた。
 こうした中、徳島大学、岡山大学、名古屋大学などでは有期雇用の非常勤教職員にかかる年限雇止めの方針が大きく見直され、多くの非常勤教職員に無期転換の道が開かれました。そして、ついには東京大学においても、12月12日に「通算雇用期間5年上限」の廃止が役員懇談会及び科所長会議で了承されたとのこと。
 かかる情勢の大きな変化に鑑み職員組合は、京都大学法人においても労働契約法、「同一労働同一賃金」を含む働き方改革への対応のために関係規則の改正の検討を行い、時間雇用教職員の就業規則上の「通算雇用期間5年上限」を撤廃するよう、改めて求めるものである。

【2.要求趣旨】
 先ずは、前回の団体交渉での回答に基づいて一層の周知徹底を求めるものである。
 次に、京大法人が前項の要求に応じる意思があるとしても、就業規則の変更には検討や手続に一定の時間を要するため、状況によっては今年度中の規程改正が間に合わず現行制度が維持されたまま次年度を迎える可能性もある。労働契約法の無期転換ルールの趣旨に沿った雇用継続を行うため、現行制度を最大限に活用して今年度末に5年満期を迎える時間雇用教職員の雇用継続を求めるものである。

【2-1.要求趣旨】
 当組合の宇治地区の各支部は、宇治地区四研究所長及び事務部長宛に17年11月30日付けで別紙のとおり、「例外措置」制度の適用及び積極的な活用を求める申し入れを行った。
 経過としては、宇治地区の四研究所及び事務部における例外措置適用については、2010年の導入当初は数名程度以上の適用があったものの、2013年以後は例外措置の適用事例が確認されていない。また、一度は例外措置を適用されながら、11年目の更新では例外措置不適用とされ、かつ、6ヵ月のクーリングを経て再び雇い入れるという、雇止め規制の判例法理や労働契約法の無期転換ルールの趣旨に反した脱法的な事例が報告されている。こうした事実から、宇治地区においては事実上、組織的に例外措置適用が忌避され、それが慣行化した状態にあると判断をせざるを得ない。同別紙の申入書はこうした状況について宇治地区の各部局等に自主的な是正を求めるものであった。
 しかしながら、12月の宇治地区の諸会議にこの問題が附議されることもなく、宇治地区各支部に対しても対応方針等の回答・説明はなかった。このまま推移すると宇治地区においては組織的な例外措置適用の忌避が是正されず、今年度末も少なくない時間雇用教職員が一律に雇止めされるおそれがあるため、11月9日の団体交渉で総務・人事担当理事が明言された「是正指導」の履行を求めるものである。

11:15 | 投票する | 投票数(6) | 団交・要求活動
2017/12/15

【緊急申入】“時間雇用教職員の「通算雇用期間5年上限」撤廃を求める申入れ”を提出

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京都大学職員組合は、本日12月15日に総長宛に“時間雇用教職員の「通算雇用期間5年上限」撤廃を求める申入れ”を提出しました。


2017年12月15日

京都大学総長  山極 壽一 殿


京都大学職員組合
中央執行委員長 白岩 立彦


時間雇用教職員の「通算雇用期間5年上限」撤廃を求める申入れ

 職員組合は、有期雇用教職員の無期転換ルールの対応について、これまで就業規則における「通算雇用期間5年上限」の撤廃並びに「例外措置」適用制度の活用促進等を求めてきました。先日11月9日にも団体交渉を実施しましたが、京都大学法人からは「通算雇用期間5年上限」にかかる方針を見直す姿勢が見られませんでした。

 一方、政府・国会では、厚生労働大臣が「無期転換ルールを避けることを目的として、無期転換権が発生する前に雇止めをすることや、更新年限や更新回数の上限を一方的に設けるといったことは、労働契約法の趣旨に照らして望ましくない…。そのような事案を把握した場合には、都道府県労働局においてしっかり啓発指導を行ってまいりたい」と答弁しました。これを受け文部科学省は各国立大学に対し無期転換ルールへの対応を求める通知を発し、12月1日の衆院文部科学委員会でも文部科学省審議官が「各国立大学法人が適切に対応するようお願いしています」と答弁しています。また、いくつかの都道府県労働局において国立大学への啓発指導が行われました。

 こうした中、徳島大学、岡山大学、名古屋大学などでは有期雇用の非常勤教職員にかかる年限雇止めの方針が大きく見直され、多くの非常勤教職員に無期転換の道が開かれました。そして、ついには東京大学においても、12月12日に「通算雇用期間5年上限」の廃止が役員懇談会及び科所長会議で了承されたとのことです。

 これらの情勢に鑑み職員組合は、京都大学法人においても労働契約法、「同一労働同一賃金」を含む働き方改革への対応のために関係規則の改正の検討を行い、時間雇用教職員の就業規則上の「通算雇用期間5年上限」を撤廃するよう、改めて求めるものです。

 なお、組合員の雇用更新等の課題については必要になれば別途所属の部局等に個別に申入れる予定であることを申し添えます。


  1. 無期転換回避を目的とした「雇い止め」が生じないよう周知徹底を尽くすこと。
  2. 就業規則にある「通算雇用上限5年」を削除すること。
  3. 当面、各部局・共通事務部等においては「例外措置」適用制度を前向きに活用するよう周知徹底を図ること。

以上



17:09 | 投票する | 投票数(8) | 団交・要求活動
2017/12/11

団体交渉を申し入れました

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 職員組合は2017年12月7日付けで、下記、要求事項にかかる団体交渉を申し入れました。
 交渉日が固まり次第、組合員のみなさんにご案内いたします。

 (下記、要求書のテキストです。)

2017年12月7日

京都大学総長 山極 壽一 殿 

   京都大学職員組合
             中央執行委員長  白岩 立彦


団体交渉の申し入れ

 下記の要求項目について、「団体交渉の方式及び手続に関する労働協約」第5条に基づき、団体交渉を申し入れます。
 つきましては、誠意をもって団体交渉の場を設けていただきますよう、よろしくお願いいたします。
 なお、団体交渉時間をより充実した議論に充てたいと考えておりますので、要求事項への回答は事前に文書でお示しいただきますよう、重ねて要請いたします。

1-大学運営にかかる要求
1-1.軍事研究指針の策定に当たっては、昨年4月12日の部局長会議でも報告された1967年の部局長会議の申し合わせ「軍から研究費の援助を受けることは、その研究成果が戦争に利用される危険があるので好ましくない」という考えを踏襲し、本学において軍事研究は行わない姿勢を明確に示すこと。

1-2.軍事研究指針の検討状況を明らかにすること

【要求主旨】今夏の総長との懇談において、大枠での方向性を知ることができた。本学が軍事関連の研究を受けるか否かは、研究環境や学生への教育のあり方など、教職員の勤務条件に大きな影響をあたえる事柄である。検討の進捗状況について回答されたい。

1-3.運営費交付金の減額中止と増額を文部科学省・財務省・政府に要請すること
【要求主旨】運営費交付金は、全ての教職員の勤務条件にかかる基礎的要因である。基盤的経費である運営費交付金の削減により、外部資金(期限付研究資金)の獲得を余儀なくされ、業務増大や有期雇用の増加を招いている側面もある。本学がこれまで是としてこなかった軍事研究が視野に入るようになったことも、運営費交付金の削減と無関係ではない。


2-常勤職員の賃金にかかる要求
2-1.一般職の賃金水準を引き上げること
【要求主旨】一般職全体のラスパイレス指数比においては国家公務員の水準に近づいており、一定の評価はできる。しかし、国家公務員は考慮対象の一つに過ぎない。国立大学法人が準用する独立行政法人通則法第57条においても、考慮する対象として国家公務員のほか、「民間企業の従業員の給与」が挙げられている。同業大手の私立大学の職員と比較すると大きな較差が存在する。また、採用試験が類似する京都府・市とは人材獲得において競合が生じ得るが、京都府・市ともにラスパイレス指数比において国家公務員を上回っており、人材獲得上の観点からも一層の賃上げの努力を求めるものである。

2-2.技術職員の昇任・昇格が、事務職員・図書館職員に比べ遅れているため、改善を図ること。
【必要照会資料】2017年度の技術職員にかかる役職別・級別・年齢別一覧(11/27時点未回答)
【要求趣旨】労務管理室から提供を受けた2014年度の技術職員にかかる役職別・級別・年齢別一覧によると、事務職員・図書館職員に比べて昇任・昇格に大きな遅れが見られる。技術職員にかかる評価制度の整備が遅れたことが一因であると聞いているが、評価制度の不備は被評価者の責任ではない。結果として、同じ一般職である事務職員や図書館職員と比べ、昇任・昇格に大きな格差が生じていることは問題であり、回復措置を求める。
 また、一般職の給与水準がラスパイレス指数比較で国家公務員に僅かに及ばない状況にあるのは、技術職員の昇任・昇格の遅れが一因であると思われる。

2-3.教員の賃金水準を近隣大手私立大学教員並に引き上げること。
【要求主旨】過去の同趣旨の要求項目にかかる団体交渉において、総務省の大学教職員の賃金水準統計を用いて、京大の教員の賃金水準はそれに遜色ないという回答であった。しかし、大学の規模、優秀な研究者獲得にあたっての大学間競合、本邦における本学が期待される役割など考えれば、あらゆる規模・性格の大学の賃金統計値と比較することは妥当性を欠く。少なくとも、本学と同様に総合大学で近い規模の私立大学と比較する必要があり、その観点からすれば本学教員の賃金水準はかなり低い状況にあり、改善を求めるところである。

2-4.2014年人事院勧告「給与制度の総合見直し」準拠による現給保障を2018年4月以降も継続すること。
【必要照会資料】2018年4月時点において、俸給減額前の2015年3月の水準を越えない教職員の人数(11/27折衝にて照会回答済:6千人弱の常勤職員中の約1200人)
【要求主旨】2015年4月以降の時点で55歳を超えている者は昇級停止となっており、2018年4月以降において2015年3月時点の俸給額を超えられないケースが少なくない状況である。加えて、この層はこれまでの給与改定により、昇級幅が抑えられ、臨時給与減額でも若年層に比べ大きな不利益を被っている。また、物価上昇により2015年時点より実質賃金は下がっている。該当する教職員の生活保障の観点から少なくとも定年まで現給保障を継続すべきである

2-5.国家公務員退職手当法の改正に準拠した退職手当の減額を行わないこと。

2-6.国家公務員退職手当法の改正に準拠した退職手当を減額する制度変更が避けられないのであれば、退職金減額の不利益が生じないよう、定年(停年)退職までの残年数に応じた昇給を行うこと。
【要求趣旨】退職手当は賃金の後払い性格を有するものであり、教職員の退職後の生活を支える原資である。2013年にも大幅な退職手当の減額が段階的に実施されたところである。また、退職手当を受けるのは、直近により大きな率の給与減額や昇給停止を被ってきた教職員であり、これ以上の不利益は容認できない。

2-7.看護師の長日勤に対して手当を支給すること。
【要求主旨】所定勤務時間を12時間とする長日勤は、二交代制で所定勤務時間を16時間とする夜勤を軽減する方途として導入されたものである。しかし、看護師の日勤業務は処置、検査、手術等々、夜勤時間帯に比べ労働の強度が強く、心身への負荷は非常に大きい。しかしながら、12時間が所定労働時間と設定されているため、賃金に一切の付加がされない。こうした労働強度の高い長日勤に加え、人間の活動生理に反した夜勤が交代制により一定のサイクルで従事しなければならないのであり、全体としての労働負荷は高い状態になっている。また、勤務時間帯の関係上、子育て世代の看護師は長日勤シフトに組み入れることが難しく、若年層と子育てを終えた中堅・ベテラン層に長日勤の割り当てが多くなっている。とりわけ中堅・ベテラン層の看護師から長日勤の疲労感を訴える声が寄せられている。本来は、一層の増員により労働の強度を下げることや、一人当たりの長日勤の回数を減じることが求められるところである。附属病院、看護部共に看護師の獲得に努められているところではあるが、看護師の労働市場が強い売り手市場となっているため、増員はおろか欠員の補充もままならない状況にある。
 労働強度の高い長日勤を担わなければならない看護師に少しでも報い、看護師獲得のための勤務条件の向上の観点からも、長日勤に対しての手当を求めるものである。
なお、金沢大学病院では1回につき1,000円の長日勤手当が支給されていることを申し添える。


3-時間雇用教職員などの賃金・待遇にかかる要求
【参照資料】政府の「同一労働同一賃金ガイドライン(案)」、2017年8月人事院勧告
【要求趣旨総論】政府は2016年12月20日に「同一労働同一賃金ガイドライン案」を示し、今後、具体的な立法措置が講じられる見通しである。同ガイドライン案の前文(目的)には、「正規か非正規かという雇用形態にかかわらない均等・均衡待遇を確保し、同一労働同一賃金の実現に向けて策定するものである」とされている。こうした考えは、当組合をはじめ日本の労働組合運動において従前から主張し続けてきたことであり、今日ようやく国の政策に取り入れられたものである。また、民間の労働政策だけにとどまらず、国家公務員においても人事院は近年、非常勤職員の待遇改善について言及している。
 本項に掲げる各要求は、当組合が従前から掲げてきたものであり、先述の政府のガイドライン案や人事院の非常勤職員の待遇改善の方向性に沿った要求項目である。

3-1.時間雇用教職員に常勤職員の期末勤勉手当に準じた一時金を支給すること。
【参照資料】
(1)平成29年給与勧告の骨子(人事院) Ⅲ.2(3)
「本年7月、勤勉手当に相当する給与の支給に努めることなど、非常勤職員の給与に関する指針を改正。早期に改正内容に沿った処遇の改善が行われるよう、各府省を指導。」
(2)同一労働同一賃金ガイドライン案(政府) 2.(2)①
「賞与について、会社の業績等への貢献に応じて支給しようとする場合、無期雇用フルタイム労働者と同一の貢献である有期雇用労働者又はパートタイム労働者には、貢献に応じた部分につき、同一の支給をしなければならない。また、貢献に一定の違いがある場合においては、その相違に応じた支給をしなければならない。」

3-2.時間雇用教職員および再雇用職員の通勤手当を支給(復活)し、事務職員(特定業務)への通勤手当を支給すること。
【参照資料】
(1)同一労働同一賃金ガイドライン案(政府)  2.(2)①
「有期雇用労働者又はパートタイム労働者にも、無期雇用フルタイム労働者と同一の支給をしなければならない」

3-3.時間雇用教職員・有期雇用教職員の病気休暇を有給化すること。
【参照資料】
(1)同一労働同一賃金ガイドライン案(政府)  2.(3)④
「無期雇用パートタイム労働者には、無期雇用フルタイム労働者と同一の付与をしなければならない。また、有期雇用労働者にも、労働契約の残存期間を踏まえて、付与をしなければならない」
(2)平成28年度第12回吉田事業場衛生委員会議事録

【要求趣旨】政府の「同一労働同一賃金ガイドライン(案)」でも言及しているとおり、常勤職員に有給で認められている病気休暇についても、有期雇用かパートタイムなどの雇用形態を問わず有給で付与されるべきものである。
 加えて、病気休暇が無給であるばかりに感染症の病身を押して出勤し、職場内で感染が拡がれば円滑な業務遂行が妨げられ、超過勤務増加の要因ともなり得る。また、学生や保育施設に感染が広がった場合は、より深刻な問題となる。こうした事態を回避する観点からも、感染症罹患の時には、雇用形態にかかわらず賃金が減じられず休養できる制度が必要である。
 なお、吉田事業場および病院事業所の過半数代表から事業場の衛生委員会に、時間雇用教職員らが季節性インフルエンザなどの感染症に罹患した場合には出勤停止扱いとすることについて検討が要請された。病院事業場の衛生委員会では衛生員会で扱う検討案件とされず、吉田事業場においては平成28年第12回衛生委員会(2017.3.16)において「…国の基準と同様に本学においても『季節性インフルエンザ』は就業禁止の対象になるとは考えていない」という考えが示され、併せて「時間雇用職員に対する病気休暇が無給であることが根本的な問題と思われるので、この点について職員組合から人事の労務管理室と話し合っていただければと考えている」という意見が述べられていることを申し添える。

以上

15:25 | 投票する | 投票数(2) | 団交・要求活動
2017/12/07

“時間雇用教職員に係る「例外措置」制度の適用及び積極的な活用を求める申入書”についての要請書を提出しました

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 京都大学職員組合宇治地区(化研支部、防災研支部、エネ研支部)は、11月30日付けで下記の要請書を化学研究所長、エネルギー理工学研究所長、生存圏研究所長、防災研究所長、宇治地区事務部長宛に送付しました。


 (下記、要求書のテキストです。)

2017年11月30日


京都大学化学研究所長         時任宣博 殿
京都大学エネルギー理工学研究所長   岸本泰明 殿
京都大学生存圏研究所長             渡邊隆司 殿
京都大学防災研究所長              中川 一 殿
宇治地区事務部長          森 勝二 殿
                     


              京都大学職員組合
                                           化学研究所支部代表     
                       防災研究所支部委員長    
                エネルギー理工学研究所支部 


時間雇用教職員に係る「例外措置」制度の適用及び
積極的な活用を求める申入書

 日頃は本学の教育・研究・医療の発展のためにご尽力されておられますことに敬意を表します。

 京都大学職員組合は、11月9日の総務・人事担当の理事との団体交渉において、本学で制度化している「例外措置」適用での各部局等(部局、共通事務部、事務本部各部)での運用実態について、「通算雇用期間5年上限」での一律の「雇い止め」は許されず、「3割強」に留まっている適用水準についても研究室、事務室の区別なくほぼ全員が適用される水準に改めるよう要求しました。
 これに対して、総務・人事担当理事から、
(1) 全部局・共通事務部においては制度として「例外措置」適用が可能である。この制度を活用して頂きたい。
(2) 「部局等が、無期転換を避ける目的で「例外措置」を適用せずに一律に「通算雇用5年上限」で「雇止め」をすることは、労働契約法の趣旨に反し、望ましくない。」ので、3月の部局長会議、総務系課長連絡会でも周知してきた。
(3) 一律に「雇い止め」をしていた部局は是正済みである。
(4) 「例外措置」適用では定年までの財源確保を求めていない。
との回答を得ました。
 「例外措置」適用者数の現状については、(各部局毎の適用者数が公表されていませんが)全学で各年度の「雇い止め」該当者中、3割強が制度適用をされています。
 これまで積極的に適用を認めてきた理学研究科、一定数を適用している工学研究科、取扱い内規を定めて推進しようとしている農学研究科など、全学的に「3割強」の適用水準の姿勢を改め、専攻、研究部門等が申請すれば認めるなど、この制度を活用して多数を認める方向に動き出しています。

 このような状況化のもと、宇治地区内の構成員にはそれらの事実も周知方を要請いたします。また、制度適用を認めているとしても適用者数が余りにも少なく、適用も認めていないと理解されているような状況になっており、社会的批判を受けないよう積極的に推進する方向に転換して頂くよう申入れるものです。


1.宇治地区各部局、事務部においては、上述した団体交渉における理事回答にあるように「例外措置」制度適用の希望の有無を該当者全員に聴取するなど、この制度の積極的な活用を行うこと。

2.組合としては、該当の組合員への対応を個別に所属長等に要請しますので誠実な対応をお願いいたします。

以上

18:45 | 投票する | 投票数(2) | 団交・要求活動
2017/12/01

対談企画:望月衣塑子 記者 × 高山佳奈子 教授 映像を公開しました

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2017年11月14日、東京丸の内の京都大学東京オフィスにて
東京新聞の望月衣塑子 記者と京都大学の高山佳奈子 教授との対談を実施しました。
下記URLにて対談の映像を掲載した特設ページを公開しています。
https://www.kyodai-union.gr.jp/2017taidan/

2時間を越える企画につき、3分割して順次掲載してまいります。
現在、第1弾の映像を公開しています。

この対談は、国公労連全大教、京大職組の共同企画で、
年明けに国公労連全大教の月刊誌の記事としても掲載を予定しています。
12:00 | 投票する | 投票数(1) | 催事・学習会等
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