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明日、9/20(金)17:30~理学部支部ビアパーティーです♪09/19 11:35
毎年恒例!理学部支部のビアパーティが明日、開催されます!! ぜひ、ご参加下さい! ↓下記、ビアパーティチラシ参照 http://files.kyodai-union.gr.jp/doc/sibu/rigakubu/190920_beer_party.pdf --------------------------- 「ビアパーティ」 日時:2019年9月20日(金)17:30~20:...
Index 9/9〜9/1609/17 11:45
Facebookページ:https://www.facebook.com/KyodaiUnion/ Twitter:https://twitter.com/kyodai_union Title:「育休で仕事干された」_アシックス パタハラ訴訟 原告が訴え Source:しんぶん赤旗 Date:2019/09/14 https://1drv.ms/b/s!AmKvrfs6CciGhcIZ45...
団体交渉を申し入れました09/10 12:55
 職員組合は2019年9月9日付けで、下記、要求事項にかかる団体交渉を 申し入れました。  交渉日が固まり次第、組合員のみなさまにご案内いたします。 (下記、要求書・要求趣旨のテキストです。)        2019年9月9日     京都大学総長 山極 壽一 殿                  京都大学職員組合                      中央執行委員長 ...
Index 9/2〜9/809/09 11:00
Facebookページ:https://www.facebook.com/KyodaiUnion/ Twitter:https://twitter.com/kyodai_union Title:大学の理系論文数20年間伸びず 競争原理導入、奏功せずSource:共同通信 Date:2019/09/07 https://this.kiji.is/543043116411749473?c=3...
病院支部機関紙「とんぷく」2019年度第01号を発行しました。09/06 14:46
○生活水準に見合う待遇改善を!人事院は8月7日、国会と内閣に対して国家公務員の賃金について、月給を0.09%、ボーナスを0.05ヶ月分引き上げるよう、また、民間の賃貸住宅に住む職員への住居手当の下限と上限を改めるよう勧告を行いました。【・・・続きはダウンロードしてお読み下さい】○2019年度病院長・看護部長懇談開催決定しました!毎年、病院支部はよりよい医療を実践するために医療者がいきいきと働...

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2019/09/19new

明日、9/20(金)17:30~理学部支部ビアパーティーです♪

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毎年恒例!理学部支部のビアパーティが明日、開催されます!!
ぜひ、ご参加下さい!

↓下記、ビアパーティチラシ参照

---------------------------


「ビアパーティ」
日時:2019年9月20日(金)17:30~20:00
場所:理学部6号館ピロティ

★ビール生ジョッキ1杯 300円!
内100円は復興支援カンパ(東日本大震災、熊本地震、九州北部豪雨、西日本豪雨)を予定しています。
★冷酒、チューハイ、ソフトドリンク、焼き鳥、等々も用意しています。

おとくな前売り券もあります。詳しくはお近くの理学部支部委員、または書記局まで

11:35 | 投票する | 投票数(0) | 支部・部会発
2019/09/10

団体交渉を申し入れました

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 職員組合は2019年9月9日付けで、下記、要求事項にかかる団体交渉を
申し入れました。
 交渉日が固まり次第、組合員のみなさまにご案内いたします。

 (下記、要求書・要求趣旨のテキストです。)
    

  2019年9月9日    

京都大学総長 山極 壽一 殿

                 京都大学職員組合
                     中央執行委員長 駒込 武

団体交渉申入


 団体交渉の方式及び手続に関する労働協約第5条に基づき、下記の要
求事項にかかる団体交渉を申し入れます。早急にご準備いただきますよ
う、お願いいたします。また、交渉日までに文書による一次回答をご提
示いただきますよう要請いたします。

1 教員・職員共に賃金水準を近隣大手私立大学並みに引き上げる
こと。

2 最低限、今期の人事院勧告の給与改善を早急に実施し、それ以
上の改善を図ること。

3 2019年10月22日の「即位礼正殿の儀の行われる日」の祝日につ
いて、時間雇用教職員などの賃金が減収となることを回避する措置を講
じること。併せて、同様に天皇即位にかかる祝日となった4月30日及び5
月2日についても遡及して同様の措置を講じること。

4 同一労働・同一賃金の実現に向け、時間雇用教職員、事務職員
(特定業務)、再雇用職員、特定有期雇用教職員らの待遇を改善すること。
差し当たり次の改善を行うこと。
4.1 時間雇用教職員、事務職員(特定業務)、再雇用職員、特定有期
雇用職員に通勤手当を支給すること。
4.2 時間雇用教職員について、常勤職員と同様に有給の病気休暇を
付与すること。差し当たり、現行の病気休暇を有給で取り扱うこと。

5 俸給表に依拠せず賃金が定められている教職員について、近年
の最低賃金に比例したベースアップを行うと共に、勤続年数に応じた昇
給を行うこと。

6 5年雇止め制度を撤廃すること

要求趣旨

1 教員・職員共に賃金水準を近隣大手私立大学並みに引き上げる
こと。
 昨年の団体交渉において本要求と同じ要求項目について、対応した理
事は次の様に回答した。

 “国立大学法人の教職員の給与につきましては法人自ら決定すること
となっている一方で、準用する独立行政法人通則法及び閣議決定等にお
いて、国家公務員の給与等考慮することとされております。また、平成
25年12月24日に閣議決定された「独立行政法人改革等に関する基本的な
方針」において、法人の給与水準について法人の事務、事業の特性等を
踏まえ、当該事務・事業がより効果的かつ効率的に実施されると見込ま
れる場合には、国家公務員より高い水準を設定することも可能とはされ
ておりますが、一方で透明性の向上をはかり、適切に説明責任を果たし
ていくことも求められております。特に国家公務員と比べて法人全体の
教職員の給与水準が高い法人はそのことの合理性・妥当性について国民
に対して納得が得られる説明を行うこととするということが掲げられて
おります。京都大学の運営は国からの運営費交付金により運営されてい
ることからも一部の他大学のみを抽出して比較し、給与を算定すること
は適切ではないと考えております。”

 民間企業に勤める方に京都大学の研究者の給与水準について話すとき、
だれもが驚きを隠せない。その、あまりにもの水準の低さにおいてだ。
昨年、働き方改革の一環と称して、「高度プロフェッショナル制度」が
導入されたが、その導入要件として、高度専門職にある、おおむね1075
万円以上の年収のある者とされている。労働時間や休日・休憩などの労
働基準法の一般規制を適用除外しうる労働者の必要な年収要件の指標で
あると理解している。京都大学の教員・研究者にも「高度プロフェッシ
ョナル制度」に近似する専門業務型裁量労働制が導入されているが、年
収が1075万円を超えている者がどれほど存在するのであろうか? 京都
大学法人は、本学の教員・研究者を高度専門職者ではないと考えている
のか?
 本学は、日本で最も多くのノーベル賞受賞者を輩出し、ノーベル賞以
外にも世界的に権威のある学術賞の受賞者を多数輩出している。第3期
中期計画においては、指定国立大にも指定されている。文部科学省は
「世界最高水準の教育研究活動の展開が相当程度見込まれる国立大学法
人を指定国立大学法人として指定する」としている。国家公務員の給与
水準を上回ることの合理性・妥当性として、「世界最高水準の教育研究
活動の展開が相当程度見込まれる」と評される国立大学法人の教職員で
あることでは、なお不十分だというのか。現状が不十分であるというこ
とであれば、京都大学は今後どれほどの業績をあげたならば、その教職
員は、国家公務員の給与水準を上回ることの合理性・妥当性について国
民的理解が得られるのか、京都大学法人の見解を示されたい。

2 最低限、今期の人事院勧告の給与改善を早急に実施し、それ以
上の改善を図ること。
 前項までの要求趣旨から、人事院勧告に示される給与水準は最低ライ
ンである。その最低ラインが改善されたのであれば、それに対応するの
は当然であり、諸手当を含め人事院勧告水準を超える改善を強く求める
ところである。

3 2019年10月22日の「即位礼正殿の儀の行われる日」の祝日につ
いて、時間雇用教職員などの賃金が減収となることを回避する措置を講
じること。併せて、同様に天皇即位にかかる祝日となった4月30日及び5
月2日についても遡及して同様の措置を講じること。
当組合としては、一般論として労働者が休息できる休日の増加について
反対するものではない。しかしながら労働者とは、賃金により生活の糧
を得る者であるので、休日に賃金が得られない労働者にとって休日の増
加は、生計に深刻な打撃を与える。
 とりわけ本学においては、月給制や年俸制の教職員は、休日が増えて
も基本的に賃金額は変わらないが、時間給や日給で勤務する非常勤職員
は、原則として休日には勤務日が割当てられないため、休日が増えれば
増えるほど減収となる。労働組合にとって賃金は極めて重要な関心事項
であるので、この問題を看過することはできない。
 また、天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする
法律案に対する衆参両院の附帯決議においても「休日の増加が時給制や
日給制によって雇用されている労働者の収入減少を招くことのないよう、
各事業主等において適切な対応が取られること。」とされており、政府
も2月25日と3月25日に発した「即位日等休日法の施行に伴う大型連休へ
の対応について」において同趣旨の要請をしている。同趣旨の通知は、
内閣府・厚労省から独立行政法人や国立大学法人宛にも届いているはず
である。
 本年5月22日、当組合は上記のような主張を掲げて団体交渉に臨んだが、
京都大学法人の交渉担当理事は、次のような回答をした。

 <1> “有給休暇の追加的付与については、内閣府や厚生労働省の
非常勤職員においても、そのような措置は講じられていないと聞いてお
ります。他の国立大学法人においても、同様に特段の措置は講じられて
いないと考えておりますので、本学としてもこれらの機関と同様の対応
をとるということが我々の考えであります。”

 <2> “非常勤の職員の方の勤務を要する日は、予め契約の段階で
お示ししているはずでありまして、医学部附属病院であるとか教務系の
方については、開院日や授業日があるという条件をお示しした上で契約
を結んでいると思いますし、それ以外の教職員の方は、その日は休日で
あり勤務を要しない日であることをお含み置きの上で契約を結んでいた
だいているというふうに考えております。事後的に、後からそれを修正
することは困難であると考えています。”

 <3> “同じことの繰り返しになりますけれども、国からの通知を
踏まえて我々が検討した結果、さきほどご説明したとおりでございます
ので、この場で変わる話しではないと思っております。” 

 <1>について反論する。国は、民間企業や独立行政法人、国立大学
法人等に対して、「休日の増加が時給制や日給制で雇用されている労働
者の収入減少を招くことのないよう、有給休暇の追加的付与や特別手当
の支給など各事業主等によって適切な対応をとられること」と通知しな
がら、足元で勤務する国家公務員たる非正規職員については何ら措置を
講じなかったことについては、甚だしい手落ちであり、非難に値する。
一方で、国家公務員は非正規とはいえども勤務条件法定主義であるため、
根拠法がないことには措置することはできない。しかし、国立大学法人
は任意に措置することができるのであるから、措置が不可能である国の
非正規職員を引き合いに出すこと自体が誤りである。

 <2>について反論する。およそ団体交渉とは、既に就業規則や雇用契
約書で定められている労働条件を、労働者に有利に変更することを求め
る法に定められた手段である。既に契約されている内容を根拠に要求を
拒むことは、端的に団体交渉の否定である。
 団体交渉が労使間の意見交換をする場としての要素があることは否定
しないが、団体交渉の本旨は、労働組合の要求に対して労使の合意形成
を追求することにある。交渉前から合意形成を否定するかのような回答
をしたことを強く非難する。

 <3>について反論する。団体交渉における使用者の対応者には、労
働組合の要求に応じたり、妥結する権限を有することが求められる。団
体交渉の場で判断できない者は、団体交渉における使用者の対応者とし
ての要件を満たしていない。

 上記の論点から、本年5月22日の回答は、団体交渉における使用者とし
ての回答の体をなしていない。団体交渉における回答の在り方について
抜本的に見直し、以後、誠実な回答をされることを強く求める。

4 同一労働・同一賃金の実現に向け、時間雇用教職員、事務職員
(特定業務)、再雇用職員、特定有期雇用教職員らの待遇を改善すること。
差し当たり次の改善を行うこと。

4.1 時間雇用教職員、事務職員(特定業務)、再雇用職員、特定有期
雇用職員に通勤手当を支給すること。

4.2 時間雇用教職員について、常勤職員と同様に有給の病気休暇を
付与すること。差し当たり、現行の病気休暇を有給で取り扱うこと。

 職員組合の従前からの要求であるが、加えて「働き方改革を推進する
ための関係法律の整備に関する法律」が公布され、同法では雇用形態に
かかわらない公正な待遇の確保が求められる。通勤手当の支給や休暇制
度などについても同法の対象となる。
 厚生労働省の「同一労働同一賃金ガイドライン」は昨年末に示されて
おり、この間も同趣旨の団体交渉もおこなってきた。このタイミングに
おいてもなお、待遇改善について影も形も示せないということはあり得
ない。検討の概要だけでも速やかに示されたい。

5 俸給表に依拠せず賃金が定められている教職員について、近年
の最低賃金に比例したベースアップを行うと共に、勤続年数に応じた昇
給を行うこと。
 時間雇用教職員を例にすると、俸給表を基礎としない現在の時間給の
体系への就業規則改正が施行されたのが2005年4月であり、事務補佐員の
場合、900円〜1200円の時給テーブルが設定された。その後、2014年4月
に通勤手当の廃止と共に、900円~1600円の時給テーブルへと改められた。
しかし、実際に募集される事務補佐員の多くが、従前通り900円〜1200円
の範囲の時給設定であり、採用された者の中には通勤費用が勘案されて
いるとは考えられない時給設定も散見される。
 一方、京都府の最低賃金は2005年に時給682円だったものが、今年10月
には909円となり、実に約45%もの上昇率である。しかし、京都大学の時
間雇用職員については設定される時間給は、2005年以降据え置かれたま
まである。2014年以降の採用者は通勤手当が支給されないため、可処分
ベースでは給与水準が下がっている場合もある。
 言うまでもないが、最低賃金とはその地域において、職歴や学歴など
に関わらず最も単純な業務に従事した場合においても支払わなければな
らない最低額の時間給である。こうしたことから、この十数年で本学の
時間雇用教職員の時間給は地域の賃金相場から相対的に下がり続けてい
るといえる。また、時間雇用教職員が担う業務は、この十数年間の定員
削減なども相まって、密度やレベルも高まってきており、こうした状況
を含めて勘案すると、最低賃金の上昇幅以上に実質的な賃金は下がって
いると考えられる。
 京都大学法人は本年8月21日に、改定最低賃金を下回ってしまう教職員
についてのみ、是正をもとめる通知を発したが、最低賃金を下回らない
ことは当然のことであり、その措置だけでは全く足りない。
 本学は、本邦でも有数の高度教育研究機関である。京都大学法人が団
体交渉で繰り返し述べる「臨時的、季節的および補佐的業務」という主
張を仮に受け入れたとしても、日本社会に存在する「最も単純な業務」
より、相当程度に高度な知見やスキルを必要とする。こうした業務に従
事する優秀な人材を勤務させるにあたり、最低賃金周辺の時間給の処遇
などあり得ない。
 また、業務の経験年数を重ねれば、その業務遂行レベルは一定程度ま
で確実に向上する。しかし、俸給表に依らない賃金設定がされている時
間雇用教職員などには昇給の仕組みが設けられておらず、業務に対する
モチベーションを維持することを困難にさせている。2018年12月
28日に厚生労働省が示した「短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者
に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針」の昇給にかかる記述には

“通常の労働者と短時間・有期雇用労働者との間で将来の役割期待が異
なるため、賃金の決定基準・ルールが異なる」等の主観的又は抽象的な
説明では足りず、賃金の決定基準・ルールの相違は、通常の労働者と短
時間・有期雇用労働者の職務の内容、当該職務の内容及び配置の変更の
範囲その他の事情のうち、当該待遇の性質及び当該待遇を行う目的に照
らして適切と認められるものの客観的及び具体的な実態に照らして、不
合理と認められるものであってはならない。”

 とされている。京都大学法人はこれまでの団体交渉で時間雇用教職員
にかかる昇給を含む賃金要求に対して、「時間雇用教職員の業務は、補
佐的、臨時的、季節的業務」云々の形式的・主観的・抽象的な説明に終
始し、常勤職員との位置づけが異なると述べてきたが、そのような言い
逃れは、もはや通用しない。時間雇用教職員らが担う業務の客観的及び
具体的な実態に照らして、勤務年数に応じた昇給が行われるべきである。

6 5年雇止め制度を撤廃すること。
 京都大学法人は、2005年4月以降の採用者より、時間雇用教職員などの
有期雇用契約の教職員に5年の通算雇用期間上限とする、いわゆる「5
年条項」を定めている。京都大学法人は、労働契約法第18条のいわゆる
「無期転換ルール」が法定される前から「5年条項」を設けており、無
期転換権の発生を避けることを目的としたものではないと主張する。5
年を超えて雇用継続ができる例外措置は設けられているものの、極めて
抑制的に運用されている現状がある。例えば、5年満期となる時間雇用
教職員が雇用継続を希望し、担っていた業務が今後も継続されることが
明らかで後任者を募集しなければならない(財源がある)にもかかわら
ず、例外措置を認めず雇止めをする事例が多々見られる。
 たとえ5年条項が無期転換ルールの法定前に設けられたものであった
としても、「有期雇用契約労働者の雇用の安定を図ること」を趣旨とす
る無期転換ルールが定められた以上、雇用継続を行わないことについて
の説明責任は使用者たる京都大学法人にある。しかし、例外措置の運用
を委ねられている部局が示す例外措置を適用しない理由は、「将来(5
年より先)の財源の保障がない」という抽象的なものばかりである。こ
のような将来の財源の保障がないことは常勤職員の人件費についても同
じである。ひいては経済成長が鈍化している日本社会における多くの事
業体でも、中長期の人件費を確実に見通すことは容易なことではない。
こうした社会経済情勢も踏まえながらも「有期雇用契約労働者の雇用の
安定を図ること」を趣旨とする無期転換ルールが法定されているのであ
るから、「将来(5年より先)の財源の保障がない」という言説は、全
くもって説明責任を果たしていないというべきである。
 上記までは、これまでの団体交渉の議論を踏まえた論点であるが、最
近、京都大学法人が5年雇止め制度を残している理由が、これらとは別
のところにあるのではないかという疑念を抱いている。本年8月6日に
行った職員組合の新任役員と山極総長とのあいさつ会見において、本件
の話題に及んだ際、山極総長は、

 “上から降りてきた規則を例外として簡単にクリアするわけにはいかな
いんですよ。この場合は法律がありますから、雇い止め、5年条項とい
うのがあって、そういうのを今まで例
外事項として条件付きでやってき
たんだけれども、完全に撤廃するわけ
にはいかないんですよ。”と述べら
れた。”

 この発言は、本学の5年雇止め条項と労働契約法の無期転換ルールの
制定過程や対応関係を倒錯して理解されていることが疑われる。総長の
いう「上から…」が何を指すのか判然としないが、就業規則より上位に
位置する労働諸法令には、5年で雇い止めの義務づけや推奨するルール
は存在しない。労働契約法の無期転換ルールは、有期雇用契約を反復更
新し、通算5年を超えたとき労働者は無期転換を申込むことができ、使
用者はその申込みを承諾したものとみなす、というものであり、やはり
雇い止めを義務づけることや推奨するものではない。むしろ厚生労働省
は「無期転換ルールを避けることを目的として、無期転換権が発生する
前に雇い止めをすることや、更新年限や更新回数の上限を一方的に設け
るといったことは、労働契約法の趣旨に照らして望ましくない」という
見解を示している。
 大学の最高責任者が、法制度や自校の就業規則を誤認しているのであ
れば、労務政策を誤った方向に導くことになる。改めて、京大法人の5
年雇止め条項の制度目的を再度確認し、この制度が現場から総長まで統
一的な理解の下で施行されているものなのかを問う。

12:55 | 投票する | 投票数(1) | 団交・要求活動
2019/08/22

9/20(金)17:30~ 理学部支部ビアパーティ♪

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毎年恒例!理学部支部のビアパーティが来月、開催されます!!

↓下記、ビアパーティチラシ参照

---------------------------


「ビアパーティ」
日時:2019年9月20日(金)17:30~20:00
場所:理学部6号館ピロティ

★ビール生ジョッキ1杯 300円!
内100円は復興支援カンパ(東日本大震災、熊本地震、九州北部豪雨、西日本豪雨)を予定しています。
★冷酒、チューハイ、ソフトドリンク、焼き鳥、等々も用意しています。

おとくな前売り券もあります。詳しくはお近くの理学部支部委員まで

18:30 | 投票する | 投票数(0) | 支部・部会発
2019/08/21

ミニ講義「改元について考える」を実施しました

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【講義概要】
 「平成」から「令和」に改元されて数ヶ月経ちました。今回の改元は、「生前退位」だったこともあって、はじめて改元が日本の社会でお祭り騒ぎとしてもてはやされたのではないかと思います。しかし、マス・メディアで騒がれたわりには、元号とはなにか、元号制度に潜む問題について十分に議論されませんでした。
 この講義では、日本の元号とはどういうもので、どのような経緯で使われるようになったのかを、歴史的な経緯をふまえて考えてみたいと思います。とくに、近代以降の一世一元制の確立、明治・大正・昭和改元の背景、敗戦後の元号制度の行方、元号法案制定の背景と元号法制化運動、平成・令和改元の背景などについて話す予定です。こうした経緯を踏まえながら、改元と天皇制の関係、元号制度をめぐる保守勢力との関わり、元号問題と改憲問題の連続性などについて考えていただければと思っています。

※今回の講義テーマは、ネット上で心ない中傷を受ける可能性があるため、Webページ上での動画URLの表示や、埋め込み動画の設定は控えさせていただきます。
組合員に配信されるメールには動画のURLや資料PDFのURLを表示いたします。

演 題:「改元について考える」

講 師:福家 崇洋 氏 人文科学研究所 准教授

日 時:2019年8月20日(火) 昼休み

会 場:組合事務所 会議室

収録動画:組合員のみにご案内

資 料:組合員のみにご案内


【講師略歴】
福家 崇洋(ふけ・たかひろ)
      1977年 徳島県生まれ
      2007年 京都大学大学院人間・環境学研究科博士後期課程研究指導認定退学
      2010年 京都大学大学文書館助教
      2015年 富山大学人文学部准教授
      2018年 京都大学人文科学研究所准教授


11:38 | 投票する | 投票数(0) | ミニ講義
2019/07/25

サイトメンテナンスのお知らせ

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京都大学職員組合のWebサイト http://www.kyodai-union.gr.jp/ は、
現在アップグレード作業を行っております。
そのため、先1ヵ月程度の期間、一時的にメンテナンス中の案内が
表示されたり、アクセスができなくなる場合があります。
予めご了承くださいますよう、よろしくお願いいたします。
18:00 | 投票する | 投票数(0) | その他
2019/07/17

総長選挙・学部長選挙が廃止される!? #大学を壊すな

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 今年6月21日、安倍内閣は、「経済財政運営と改革の基本方針2019」(以下、「基本方針2019」)を閣議決定しました。驚くべきことに、「文教・科学技術」という項目で次のように記しています。

「国は、各大学が学長、学部長等を必要な資質能力に関する客観基準により、法律に則り意向投票によることなく選考の上、自らの裁量による経営を可能とするため、授業料、学生定員等の弾力化等、新たな自主財源確保を可能とするなどの各種制度整備を早急に行う」(https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2019/decision0621.html

 学長(京都大学では「総長」と称していますが、法律上の用語は「学長」)選考にかかわる意向投票を廃止せよ!としているわけです。学長だけでなく、「学部長等」についても同様です。学長や学部長にふさわしい「資質能力」については、国が定める「客観基準」により選考せよと記していますが、この場合の「客観基準」とは、「人格」「学識」というようなことに止まらず、この方針全体の趣旨に鑑みれば、授業料値上げなどにより「自主財源」を「確保」できるような、「経営センス」のある人物ということになるでしょう。経営的な観点から「学生定員等の弾力化」、すなわち学部・学科等のスクラップ・アンド・ビルドをおこなう可能性すら想定されているようです。

「基本方針2019」には次のようなことも書いてもあります。

「国立大学法人運営費交付金について、教育研究に係る客観・共通指標による成果に基づく配分対象割合・再配分率を順次拡大する」「人事・給与・財務マネジメント改革、厳格な評価と資源配分の仕組みを強化していく」。

 さらに、「PDCA(Plan-Do-Check-Action)サイクルの徹底」という表現も繰り返し登場します。教職員は目標(Mission)を達成するための計画(Plan)を立てて実践(Do)せよ、達成できない場合には反省(Check)し、改善のために行為(Action)せよということです。このサイクルが目標の見直しにつながるならば「自律的経営」といえるかもしれませんが、目標が「客観基準」「客観・共通指標」として外部から与えられる状況では、トップダウン支配の強化にしかなりません。そこで犠牲にされるのは、安定した労働環境であり、仕事への主体的なモチベーションです。事務職でも、教育・研究でも、医療・看護でも、それぞれ自分なりの経験の中で蓄積してきたノウハウや工夫があるはずですが、PDCAサイクルでその試みが評価されない場合には「無駄」なこだわりとみなされ、ルーティンをこなすだけで精一杯ということになりがちです。トップダウンで「やらされる」仕事の蔓延は、教育・研究・医療の現場を荒廃させ、仕事へのモチベーションを低下させます。

 「基本方針2019」はかならずしも目新しいものではなく、この数年間における大学政策の総決算ともいえます。とはいうものの、学長選挙・学部長選挙の廃止という方針が閣議決定されたことは、新たな段階が到来したことを物語ります。京大職組としては、従来通り学長選挙における意向投票の尊重、学部長選挙の継続を求めます。同時に、ことが閣議決定された施策である以上、こうした試みだけでは限界があることも否めません。全大教(全国大学高専教職員組合)とも連携しながら、「これ以上、大学を壊すな」という声をあげていきたいと思います。


本記事は、職員組合ニュース2019年度第1号にも掲載しています。
全大教は、Twitterのハッシュタグ「#大学を壊すな」で、国立大学の関連情報を発信しています。
10:24 | 投票する | 投票数(0) | 声明・談話・アピール
2019/05/13

ミニ講義「構内ビオトープ池を活用した教養教育のための環境教育教材の開発」の収録映像を掲載しました

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演 題:「構内ビオトープ池を活用した教養教育のための環境教育教材の開発」

講 師:幡野 恭子 氏 人間・環境学研究科 相関環境学専攻 助教

日 時:2019年3月29日(金) 昼休み

会 場:組合事務所 会議室




【講義概要】
地球環境問題が深刻化する中、持続可能な社会をつくるために、大学の教養教育における環境教育の必要性が高まっています。学生が身近に自然観察を出来る場を提供するために、構内にビオトープ池(230L)10面を設置しました。この池を活用し、生息する生物や微細藻類と自然環境の関わりを考察するための教材開発を行っています。今回の講義では、構内ビオトープ池の概要,全学部1〜4回生向けの生物学実習と1回生向けの少人数ゼミにおける実践内容について紹介します。

【講師略歴】
講義略歴:幡野恭子(はたの・きょうこ)
     現職:京都大学大学院人間・環境学研究科 相関環境学専攻 助教
     奈良女子大学大学院人間文化研究科修了

17:55 | 投票する | 投票数(0) | ミニ講義
2019/05/13

ミニ講義「なぜ、京大の学部名は(ほとんど)中国語として通じるのか」の収録映像を掲載しました

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演 題:「なぜ、京大の学部名は(ほとんど)中国語として通じるのか」

講 師:江田憲治 氏 人間・環境学研究科 教授

日 時:2019年3月14日(木) 昼休み

会 場:組合事務所 会議室




【講義概要】
中国語と日本語は、文法はまったく違いますし、発音も相当に異なります。
ですが、漢字を媒介にすると、理解できることも多い、というのは、皆さんも身近な事実からご存じではないでしょうか。たとえば、京都大学には10の学部がありますが、ここに見える文学、教育学、法学、経済学、理学、医学、薬学、工学、農学、といた学問名は、すべて書き言葉として通じます(あ、なにか一学部忘れているような気がしますが、……)。
では、なぜこうなったのでしょうか? 19世紀の半ば以降、中国と日本が西洋文明に向き合った時、二つの国のコトバにはどんな交流が起こったのでしょうか? ミニ講義では、「コトバ」を通じた日中文化交流のお話を紹介させていただきます。

【講師略歴】
講義略歴:江田 憲治(えだ・けんじ)京都大学人間・環境学研究科 教授
      1955年 三重県松坂市生まれ
      1978年 京都大学文学部卒業
      1980年 京都大学大学院修士課程修了
      1985年 京都大学人文科学研究所助手
      1989年 京都産業大学外国語学部講師や、
      2002年 日本大学文理学部教授
      2004年 現職

17:55 | 投票する | 投票数(1) | ミニ講義
2019/04/17

オリジナル卓上カレンダーの誤植のお詫び

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2018年末から京都大学職員組合が作成したオリジナル卓上カレンダーの一部の版で、
カレンダーの日付にかかる誤植が発見されました。

お詫びし、訂正いたします。

誤)2019年4月カレンダーカードに印刷されている2019年5月のミニカレンダーの第2週部分

誤)2019年6月カレンダーカードに印刷されている2019年5月のミニカレンダーの第2週部分

いずれも、5/10(水)と表記された部分以降が誤りです。
5月第2週の水曜日は5/8となります。

誤植のご連絡および、日時調整等に用いられご迷惑をおかけいたしましたこと、
重ねてお詫び致します。

正しく修正されたPDFファイルをご案内します。

2019年4月カレンダーカード
http://files.kyodai-union.gr.jp/doc/desk_cal/2019/1904.pdf

2019年6月カレンダーカード
http://files.kyodai-union.gr.jp/doc/desk_cal/2019/1906.pdf

必要な場合、修正済みのカードをお届けいたしますので、組合事務所まで
お申しつけください。

18:25 | 投票する | 投票数(0) | その他
2019/04/12

団体交渉を申し入れました

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 職員組合は2019年4月12日付けで、下記、要求事項にかかる団体交渉を
申し入れました。
 交渉日が固まり次第、組合員のみなさまにご案内いたします。

 (下記、要求書・要求趣旨のテキストです。)

    

  2019年4月12日    

京都大学総長 山極 壽一 殿

                 京都大学職員組合
                     中央執行委員長 江田 憲治

団体交渉申入


 本年、3月29日付けで団体交渉の申し入れを行いましたが、年度初めの
労使双方の業務の事情等に鑑み、同申し入れを一旦撤回した上で再度申
し入れます。「団体交渉の方式及び手続に関する労働協約」5条2項の
「団体交渉を受理した場合は、3週間以内に団体交渉を行うものとする。」
の3週間には、連休期間となる4月29日(月)〜5月3日(金)を算入しなくと
も差し支えありません。
 なお、要求項目の構成につきましては、昨年10月15日の団体交渉申し
入れ時に提出した別紙1の「京都大学職員組合2018年度 団体交渉申入予
定要求事項」をご参照ください。この一連の団体交渉要求項目に含まれ
ている3-1.(1) については、昨年11月6日に団体交渉を実施いたしました
が、交渉以後に情勢の動きが生じているため、改めて情勢変化後の回答
を求めます。
 これに加え、3月4日に提出いたしました要求書の“2019年5月1日「天
皇即位の日」の祝日化により非常勤職員の賃金が減収となることを回避
する措置を講ずることを求めます”の趣旨を含んだ団体交渉要求を申し
入れます。

3-1.教員の要求
(1)政府が示す「国立大学における人事・給与マネジメント改革」
による教員の年俸制移行を行わないこと。【再】

3-2.事務職員の要求
(1) 定員削減を中止し増員を図ること。差し当たっては2013年度時点の
定員を回復すること。

3-3.技術職員の要求
(1) 事務職員・図書館職員と同等の昇格・昇給改善を行うこと。

3-4.図書館職員の要求
(1)異系職務への人事異動を行わないこと。
(2)「国立大学法人京都大学の組織」第12条に図書館職員を位置づ
けること。
3-6.時間雇用教職員の要求
(4)2019年5月1日「天皇即位の日」の祝日化により時間雇用教職員
などの賃金が減収となることを回避する措置を講ずること。【追加】

3-7.事務職員(特定業務)の要求
(1)勤務年数や職能に応じた昇給を行うこと。
(2)一時金を夏季にも支給すること。

3-8.有期雇用教職員の要求
(1)法人化後、日々雇用職員から承継した有期雇用教職員を定員に
繰り入れること。
(2)無期転換を申し込んだ有期雇用教職員は、文科省共済適用者と
して取り扱うこと。

要求趣旨

3-1.教員の要求
(1)政府が示す「国立大学における人事・給与マネジメント改革」
による教員の年俸制移行を行わないこと。
【要求趣旨】
 昨年11月6日に行った団体交渉でも掲げた要求ではあるが、その時点で
は文部科学省からガイドラインが示されていなかったため京都大学の方
針としては未定という回答であった。本年2月25日に文部科学省よりガイ
ドラインが示されたため、これに対する京都大学の方針や検討状況を本
交渉にて示されたい。

3.2.事務職員の要求
(1) 定員削減を中止し増員を図ること。差し当たっては2013年度時点の定
員を回復すること。
【要求趣旨】
 36協定の年間超過勤務上限時間は570時間から下がることなく、1日の
上限も10時間までとする事業所が複数あり、多数の教職員がその上限時
間に達している状況が続いている。定員削減により、補佐以上の役職兼
任が常態化し一人当たりの労働過重が増加してきている。定員1名の削減
に対して事務職員(特定業務)2名を採用することで過重労働の緩和を図
っているようだが、1名の定員が削減された職場に必ずしも事務職員(特
定業務)2名が配置されるわけではない。定員職員が担っていた職務を、
そのまま事務職員(特定業務)が担うような状況もあり、こうしたサイ
クルを繰り返していては同一労働同一賃金には一向に近づかない。
 定員削減の裏側には多くの超過勤務があると思われるが、超過勤務に
は割増賃金を支払わなければならないため超過勤務手当の人件費も膨大
な金額になっているものと思われる。超過勤務削減により生み出される
人件費を人員増に充て過重労働を緩和していく方策を真剣に検討すべき
である。

3-3.技術職員の要求
(1) 事務職員・図書館職員と同等の昇格・昇給改善を行うこと。
【要求趣旨】
 職員組合からの照会により、今回の団交に先だって提示された一般
職(事務・図書、技術)の級別人数と、過去に職員組合が調べたデータ
との突き合わせを行った。2014年に比べ、技術職1級の比率が半分となり、
5級比率が増えている。一見、底上げ的な改善がされているように見て取
れるが、昇格状況が事務職員と同等であった施設系・情報系の技術職員
も母数に含まれているため、職員組合が注視している教室系技術職員の
昇格が改善したかどうかの評価は留保する。教室系技術職員の昇格改善
について、これまでにどういった改善策を講じたのか具体的に示された
い。
 今回に示された資料を見ても、4級、5級については依然として事務・
図書との差は大きく、改善を求めるところである。今後どのような改善
方策を講じ、いつ頃までに事務・図書と同水準に至らせる考えなのか回
答されたい。

3-4.図書館職員の要求
(1)異系職務への人事異動を行わないこと。
(2)「国立大学法人京都大学の組織」第12条に図書館職員を位置づけること。
【要求趣旨】
 図書館職員は一般職員として採用されるが、その採用にあたっての選
考においては、図書館業務にかかる専門試験が課せられている。図書館
職員は、専門職としての誇りとアイデンティティーをもって日々の図書
館業務にあたっている。
 近年、図書館職員の教務・経理・総務などの異系業務への異動が行わ
れるようになった。職員組合としては、広く大学業務を知り経験すると
いう意味においての異系異動人事を必ずしも否定するものではない。し
かし、近年、一般職員の定員削減が一層に進められている現状で、図書
館業務以外の人員不足を埋めるという意味合いで図書館職員を異系業務
の現場に異動させているということならば、図書館職員のアイデンティ
ティーを傷つけるであろう。こうした疑念を生じさせるのは、京都大学
の組織に図書館職員が規定されていないことにも一因がある。一般職員
の内、技術職員は事務職員とは別に分類されているが、図書館職員は組
織規程上、事務職員と同じ分類とされている。図書館職員には、いつか
事務職員と混合した人事が行われるのではないかという不安が常に伏在
しているのである。
 2017年に京都市図書館において、仏文学者の桑原武夫氏の遺族が寄贈
した蔵書1万冊が廃棄されるという事件が生じた。これは、京都市の職員
制度において専門職としての図書館職員がしっかりと位置づけられてい
ない人事が一因にあったと思われる。
 図書は、教育・研究における知の源泉である。こうした貴重な図書が、
高い専門性をもって維持され、教育・研究に供され続けるためにも、規
程上も図書館職員の位置づけが必要であると考える。

3-6. 時間雇用教職員の要求
(4)2019年5月1日「天皇即位の日」の祝日化により時間雇用教職員などの
賃金が減収となることを回避する措置を講ずること。【追加】
【要求趣旨】
 「天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律(
以後、『天皇即位の日』とする)」の成立により、本年5月1日が祝日とな
った。また、「国民の祝日に関する法律(以後、『祝日法』とする)」
の例により、5月1日前後の4月30日および5月2日も休日となり、いわゆる
ゴールデンウィークと呼ばれる期間が10日間に及ぶことになる。
 当組合としては、一般論として労働者が休息できる休日の増加につい
て反対するものではない。しかしながら労働者とは、賃金により生活の
糧を得る者であるので、休日に賃金が得られない労働者にとって休日の
増加は、生計に深刻な打撃を与える。
 とりわけ本学においては、月給制や年俸制の教職員は、休日が増えて
も基本的に賃金額は変わらないが、時間給や日給で勤務する非常勤職員
は、原則として休日には勤務日が割当てられないため、休日が増えれば
増えるほど減収となる。労働組合にとって賃金は極めて重要な関心事項
であるので、この問題を看過することはできない。
 また、天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする
法律案に対する衆参両院の附帯決議においても「休日の増加が時給制や
日給制によって雇用されている労働者の収入減少を招くことのないよう、
各事業主等において適切な対応が取られること。」とされており、政府
も2月25日と3月25日に発した「即位日等休日法の施行に伴う大型連休へ
の対応について」において同趣旨の要請をしている。
 よって、少なくとも本年限りの祝日である天皇即位の日の設定に付随
して祝日法の例により祝日ではない休日となる4月30日と5月2日の両日に
関し、非常勤職員の減収を回避するための特段の措置を講ずることを求
める。
 なお、この申し入れによる団体交渉が実施される時期は、当該連休後
になることが想定されるため、事前対応がなされないのであれば、事後
的にも賃金減を補う措置を講じることを要求する。

3-7.事務職員(特定業務)の要求
(3)勤務年数や職能に応じた昇給をおこなうこと。
(4)一時金を夏季にも支給すること。
【要求趣旨】
 職員組合が長年にわたり主張し、近年においては政府も方針を示して
いる同一労働同一賃金の考えに鑑み、正規職員が経験年数や職能に応じ
て昇給し一時金が支給されるのであれば、期間の定めのない労働契約で
長期の勤務が想定される事務職員(特定業務)についても、相応の昇給が
行われ、一時金が支払われるのは当然のことである。

3-8.有期雇用教職員の要求
(3)法人化後、日々雇用職員から承継した有期雇用教職員を定員に
繰り入れること。
(4)無期転換を申し込んだ有期雇用教職員は、文科省共済適用者と
して取り扱うこと。
【要求趣旨】
 (3) 労働組合の矜持にかけて要求する。日々雇用職員の問題は、本来、
法人化の段階で定員繰り入れによって解決されるべき問題であった。他
の国立大学では法人化時に日々雇用職員を定員に繰り入れたところもあ
る。この問題は法人化以前の負の遺産である。
 京都大学法人が、いかに形式論として正規職員(定員職員)と制度や
位置づけが異なると主張したとしても、実態として日々雇用職員(現 有
期雇用教職員)の方々は、正規職員(定員職員)と同等、あるいはそれ以
上に職場にとって不可欠な存在として勤務を続けてこられた。正規職
員(定員職員)が担っていた業務を、より待遇の低い雇用形態の職員制
度を設けて代替するという実態は、形を変えながら今日まで存続してい
る。こうした負の遺産を京都大学が清算することなく自然消滅を待つと
いう態度をとるのであれば、事務職員(特定業務)といった新たな職員
制度も、第二の日々雇用職員・定員外職員問題になりかねないと強く危
惧する。
 これまでの団体交渉でも述べてきた、日々雇用職員・定員外職員系譜
の有期雇用教職員の経過や問題点について以下に再掲する。
――――――――――――――――――――――――――――――――
 閣議決定(1961年2月28日)では本来非常勤教職員の任用は臨時的・季
節的業務に限ることが示されているにもかかわらず、1980 年4 月以前に
雇用された現有期雇用職員は、雇用形態は日々雇用職員のまま正規職員
と同じ勤務形態で恒常的業務に従事する職員、いわゆる「定員外職員」
として任用されてきた。過去においては、空きポストを使った協議採用
により定員に繰り入れられたこともあった。
 定員外職員(現有期雇用教職員)は、削減された定員内教職員の肩代
わりとして基幹的かつ恒常的業務を担ってきた。法人化後も教育・研究・
医療現場での業務はますます高度化、複雑化、増加しており、これらを
正規職員と分かちながら担っている。経験や実績を蓄積し職場を熟知し
ているため、新しく配属された正規職員の業務を支援することも多い。
 しかし待遇は低く抑えられたままである。職員組合は法人化以前か
ら「定員外職員の定員化」を訴え、待遇改善を大学・文部省・政府に長
年要求してきた。法人化以前の京都大学当局も文部省へ提出する要望書
で非常勤教職員処遇改善の数々を採りあげてきた。1980 年文部省は「定
員外職員問題の抜本的な解決は定員化しかない」と公言した。即時の定
員化は実現しなかったものの、当面の措置として1980 年5 月文部省は2
級4号俸頭打ちの解消を行なった。同時に定員外職員問題の拡大を避け
るために日々雇用職員の任用抑制や長期化防止を打ち出し、以後日々雇
用職員の任用は限定的な任用は除き、全国の大学で絶たれた。
 しかし、国立大学の法人化以降、京都大学以外の国立大学では定員外
職員を正規職員化する動きが見られ、福島大学では法人化後に該当職員
全員を正規職員化し、名古屋大学や九州大学などでは、当該大学独自に
その他の非常勤職員とは別途に定員外職員を対象とした正規職員登用制
度を設けて段階的に正規職員化を実施し、法人化以前からのいわゆる「
定員外職員問題」を決着させている。
 これまでの本学における経過、他の国立大学の状況等も踏まえ、1980
年4月以前採用の定員外職員(現有期雇用職員)を正規職員化することを
求めるものである。
――――――――――――――――――――――――――――――――

 (4) については、無期転換権を行使し得る該当者に文部科学省共済の
制度について丁寧な説明を行った上、その希望に基づき文科省共済適用
を検討することを求める。

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