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職員組合ニュース2019年度第06号を発行しました01/23 14:52
○教育・研究を縛る鎖か 命と健康を守る盾となるか・教員の裁量労働制にかかる勤務時間把握についての学習会を開催しました○マイナンバーカードにご用心!
Index 1/14〜1/1901/20 10:50
Facebookページ:https://www.facebook.com/KyodaiUnion/ Twitter:https://twitter.com/kyodai_union Title:聖マリアンナ医大、女性と浪人生への差別「可能性あった」と認める 調査結果の内容とは? Source:HUFFPOST Date:2020/01/19 https://www.huffingtonp...
京都市長選挙立候補予定者への公開質問およびその回答01/16 15:45
 京都大学職員組合は、来たる2月2日に実施される京都市長選挙に立候を表明されている、門川大作氏、福山和人氏、村山祥栄氏の三氏(50 音順) に対し、昨年12月26日付で下記の2項目についての公開質問状を送付しました。1月11日までに各氏より回答が寄せられましたので、本紙の見開きページにて掲載いたします。寄せられた回答の内容については、一切の加工・編集を行わず、当組合としてのコメント・論評も付...
ミニ講義「消費税を減税せよ 〜衰退途上国・日本を救う唯一の方法〜」の収録映像を公開しました01/16 12:30
YouTube:https://youtu.be/-XkgP25H7Kg 演 題:「消費税を減税せよ 〜衰退途上国・日本を救う唯一の方法 〜」 講 師:藤井 聡 氏(京都大学工学研究科 教授/同レジリエンス実践ユニット長) 日 時:2019年12月16日(月) 15:00〜 会 場:京都大学本部キャンパス KUINEP講義室 資 料: 【講義概要】  世界中が...
職員組合ニュース2019年度第05号を発行しました01/15 13:21
○京都市長選挙立候補予定者への公開質問およびその回答(屋外広告物条例および大学就学支援に関して)

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職組Topics
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2020/01/16

京都市長選挙立候補予定者への公開質問およびその回答

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  京都大学職員組合は、来たる2月2日に実施される京都市長選挙に立候を表明されている、門川大作氏、福山和人氏、村山祥栄氏の三氏(50 音順) に対し、昨年12月26日付で下記の2項目についての公開質問状を送付しました。1月11日までに各氏より回答が寄せられましたので、本紙の見開きページにて掲載いたします。寄せられた回答の内容については、一切の加工・編集を行わず、当組合としてのコメント・論評も付さずに、そのまま掲載いたしております。京都大学の有権者のみなさんの投票行動の参考情報としてください。
 立候補予定者の方には、年末年始および選挙準備で大変お忙しい時期にもかかわらず、ご回答頂きましたことをこの場をお借りして御礼申し上げます。

↓ 京都市長選挙立候補予定者への公開質問およびその回答を記載した職員組合ニュース2019年度第05号
http://kikanshi.kyodai-union.gr.jp/kumiai_news/19/200114_05th.pdf

※下記のリンクはページ内リンクを設定していますが、スマートフォンでは正しく動作しない場合がありますので、スクロールしてご覧ください。

【質問1】京都市屋外広告物条例について


【質問2】大学修学支援政策について



(下記、公開質問状およびその回答のテキストです。)

屋外広告物条例および大学就学支援に関する
公開質問

【質問1】

 「京都市屋外広告物等に関する条例」については、(1) 特別の許可を取得せずに掲示できる立看板の総面積を、敷地の大小にかかわらず1 区画あたり一律に定めており、たとえば162,270 平米の京都大学本部キャンパスでも住宅等の小さな1 区画と同じく合計15 平米に制限する点で「法の下の平等」に反する、(2) 学術・文化・労働組合等の活動への制約が著しく、「表現の自由」を始めとする憲法上の諸権利の保障に反する、(3) 京都大学の伝統的景観そのものであった立看板等まで制限しており規制目的自体に矛盾する、などの憲法違反が指摘されていますが、これにどのように対処すべきでしょうか。


【質問2】

 本年、「大学等における修学の支援に関する法律」が成立し、授業料の減免や給付型奨学金の措置を受けることができる対象となる教育機関が拡充されました。その一方で、国立大学を中心に、これまで授業料の減免などを受けることのできた層の学生が、その支援を受けられなくなるという事態も生じるおそれがあります。京都市は「学生の街」とも呼ばれ、多くの大学が集積する都市であり、街の活力の大きな要素であると考えます。京都市として今後の学生・大学院生の就学支援のあり方について、お考えの政策をお示しください。





門川大作氏

【質問1】への回答

 「新景観政策」施行以来、本当に多くの市民・事業者の皆様が京都の優れた景観を守っていくことに御理解と御協力を示された結果、約3万1 千の建物の屋外広告物を是正、撤去いただき、京都市の広告景観は他に例がない変貌と向上を遂げました。
 京都大学周辺の立て看板につきましても、景観のみならず、道路の不法占用や通行者の安全の確保の点から、他の多くの屋外広告物と異なることなく、適正化いただくべきものと考えています。
 なお、立て看板等について条例が規制しているのは、設置場所や「高さ」、「面積」、「色彩」等であり、表現の内容を規制しているものでなく、また、条例では営利を目的としない団体等が営利を目的としない活動のために表示する屋外広告物は基準を満たせば特に許可不要としており、その活動を制約するものではありません。

【質問2】への回答

 意欲のある学生が経済的理由により進学を断念することがないよう、教育の機会均等を図ることは重要であると認識しています。全国の学生の2人に1 人が奨学金を活用し、また、京都で学ばれている約15万人の学生の4分の3は全国から来られ、京都の高校生の半数は全国に進学されているなど、全国規模で学生の動きがある状況を踏まえれば、公平性の観点から、国において統一的に教育の機会均等を実現するため、その充実が図られるべきものと考えます。
 このため、これまでから国に対し、給付型奨学金事業の着実な実施等を強く求めてきており、また、平成28年9月市会では、給付型奨学金の創設等を求める意見書が議決されています。
 こうした結果、国において奨学金制度の充実がなされてきており、令和元年5月には、「大学等における修学の支援に関する法律」が成立し、真に支援が必要な低所得世帯の学生を対象に、授業料や入学金の減免に加え、住居費、通学費等の生活費を賄う給付型奨学金の額及び対象者を更に大幅に拡大する、「高等教育の修学支援新制度」が令和2年4月より実施されます。
 今後とも、学生が安心して学べる環境の更なる充実に向け、国に対して引き続きしっかりと強く要望してまいります。



福山和人氏

【質問1】への回答

 学生等が設置する立看板は、学生等の自主的な活動や意見等を学内外に表示するための表現行為であり、憲法21条の表現の自由の保障が及ぶことは言うまでもありません。表現の自由も無制約に保障されるものではなく公共の福祉による制約には服しますが、それへの制約は憲法上許容される限度内でなければなりません。
 そして表現の自由が民主主義社会を支える重要な基本的人権であること(精神的自由の優越的地位)を考慮すると、表現活動の自由に対する制限が許容されるためには、

①表現活動に対する事前抑制は原則として許されないこと
②明白かつ現在の危険の有無
③制限の程度・手段が必要最小限のものでなければならないこと
④制限の対象となる表現行為が具体的で明確なものでなければならないこと
⑤より制限的でない別の手段がある場合はそれによるべきことといった厳格な基準の遵守が要求されています。

 今回の立看板撤去を求める市の立場は、表現の自由の制限に対するこれらの厳格な基準を充たすものではなく、違憲の疑いがあると思われます。
 精神的自由の優越的地位に鑑みれば、表現行為の保障の限界を考察する上では、その趣旨目的が問題となります。現行の京都市屋外広告物条例も、広告物が営利を目的とするものと、非営利を目的とするものとを区別して、非営利を目的とするものについては、原則として、事前の許可を要しないものとしており(同条例第9条1項但書第5号)、不十分ながら表現の自由の保障に配慮した規定をおいていますが、今回の立看板撤去を求める実際の運用では、営利目的か非営利目的であるかを考慮することなく、一律に撤去を求めており、表現の自由に対する配慮を欠くものと言わざるを得ません。
 今回の撤去の根拠としてあげられている倒壊等の危険についても、その危険性を具体的に指摘して、危険防止のためのルールを設けることで足りると思われます。
 今回の措置は、歴史景観に配慮したことによるともいわれていますが、そこでいわれる歴史景観は何かが問われる必要があります。京都大学においては、長年、学生らによる立看板掲示が行われ、近隣においてそれが定着してきました。そうした歴史的事実を度外視して、一律に立看板を規制することは、「歴史景観」について、市が認めるもの以外は認めないという狭量な解釈を横行させるおそれがあります。そのことは屋外広告物法が「この法律及びこの法律の規定に基づく条例の適用に当たっては、国民の政治活動の自由その他国民の基本的人権を不当に侵害しないよう留意しなければならない」(第29条)と定めていることにも反するものと言わざるを得ません。
 以上により、京都大学における立看板を一律に規制することは、表現活動に対する過度の規制にあたるものとして憲法上の疑義があり、市としても従前の方針の見直しを慎重に検討すべきと考えます。


【質問2】への回答

 いわゆる大学等修学支援法は、政府が意図的に機関要件を設けるなど、対象となる大学等を狭めるとともに、成績要件で学生個人にもハードルを課すことなど、学生の大学選択の自由を奪い、進学機会を狭めてしまう可能性があります。
 国に対して、給付制の奨学金制度の抜本的拡充や奨学金返済への支援制度の創設を求めるとともに、京都市独自の制度を創設し、学生や若者への支援を強めます。
 すぐに行う京都市の独自施策として、①給付制奨学金制度創設、②奨学金返済制度創設(利息分の支援)、③学生の通学定期割引率のアップを行います。



村山祥栄氏

【質問1】への回答

最終的には、司法の判断になりますが、都市の美観風致の維持や倒壊による危険防止といった条例の趣旨・目的と表現の自由をはじめとする憲法上の権利と、どちらの価値が優越かという判断になると理解しております。インターネット等、表現方法は多様化し、また個人でも発信が容易になっており、立て看板でないと表現ができないということは従前よりは相対的になくなっています。また、台風等の被害も激烈化しており、安全対策の観点からも重要性が高まっております。

【質問2】への回答

大学生への金銭面での支援を地方自治体で行うことは原則、難しいと考えます。
市外から転入してきた学生が卒業とともに市外に転出するケースも多く、京都市民の税金を投入することは市民の理解を得られません。
市内に、就職・定住をする学生を増やすような施策の中で援助を検討して参ります。






15:45 | 投票する | 投票数(8) | 団交・要求活動
2020/01/16

ミニ講義「消費税を減税せよ 〜衰退途上国・日本を救う唯一の方法〜」の収録映像を公開しました

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演 題:「消費税を減税せよ 〜衰退途上国・日本を救う唯一の方法 〜」

講 師:藤井 聡 氏(京都大学工学研究科 教授/同レジリエンス実践ユニット長)

日 時:2019年12月16日(月) 15:00〜

会 場:京都大学本部キャンパス KUINEP講義室

資 料:




【講義概要】
 世界中が成長し続ける中、日本は90年代後半から一切の成長の歩みを止め、徐々に衰退し続ける「衰退途上国」となった。その結果、ブラック企業があらゆる業界に蔓延し、国民の貧困と格差が拡大した。その間、世界は順調に成長を続けた結果、日本はもはや相対的に裕福な国とは決して言えない、貧しいアジアの一小国になりつつある。かつて世界中のマーケットを席巻していた日本企業は鳴りを潜め、今や、日本国内のマーケットのシェアすら、外国企業に奪われ続ける程に衰退してしまった。しかも、こうした経済低迷の結果、所得税収も法人税収も大幅に下落し、その結果として、行政の財政は悪化の一途を辿り、累積債務は一千兆円を超える水準にまで拡大した。こうした日本の衰退がなぜ起こったのかと言えば、その最大の原因は、1997年の3%から5%への消費増税であった。にも拘わらず、14年、19年と二度にわたって消費税を増税し今や10%にまで至り、日本のさらなる衰退は確定状況となった。この悪夢のような最悪の状況から抜け出すには消費税の減税以外にない。
 本講義では、以上の議論を多用なデータを用いて論証しつつ、将来の処方箋を提示する。経済が低迷している状況での消費増税は、国民の貧困化、経済力の凋落をもたらす。

【講師略歴】 藤井 聡(ふじい・さとし)
 京都大学大学院工学研究科(都市社会工学)教授、京都大学レジリエンス実践ユニット長。
1968年、奈良県生駒市生。
京都大学卒業後、スウェーデンエテボリ大学客員研究員、東京工業大学教授等を経て2009年より現職。
2012年から2018年まで安倍内閣内閣官房参与(防災減災ニューディール担当)。専門は公共政策論。

【主な著書】
「MMTによる令和『新』経済論」「10%消費税が日本経済を破壊する」「プライマリーバランス亡国論」「凡庸という悪魔」「大衆社会の処方箋」等多数。日本学術振興会賞等受賞多数。
朝日放送「正義のミカタ」、KBS京都「藤井聡のあるがままラジオ」等にて解説。表現者クライテリオン編集長。

12:30 | 投票する | 投票数(1) | ミニ講義
2020/01/06

京都市長選前にあたり、立候補予定者に公開質問状を送付しました

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 職員組合は2019年12月26日付けで、表題の通り、京都市長選前にあたり、立候補予定者に公開質問状を送付しました。
 なお、質問状の送付が年末年始にかかってしまったため、1月11日までの回答を待つことといたします。

(下記、公開質問状のテキストです。)
    

  2019年12月26日    

2020年 京都市長選挙 立候補予定者 殿

                 京都大学職員組合
                     中央執行委員長 駒込 武

屋外広告物条例および大学就学支援に関する公開質問状

 私たちが暮らし、働く京都市をより良くするため、京都市長への立候補を表明されておられる各位に敬意を表します。
 さて、来年2月に行われる京都市長選挙にあたり、当組合が市政に関して特に注目している屋外広告物条例および大学就学支援に関する事項について質問させていただきます。
 この案件は、労働組合や京都大学の活動に大きな影響を与える事柄であることから、組合員や京都大学教職員の投票行動の参考情報として、当組合のWebサイトや機関紙などにおいて公表を予定しております。
 ご多忙の折、大変恐縮ではございますが、趣旨をご理解頂き、下記の質問にご回答くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。ご回答にあたっては別紙の回答用紙をご利用ください。
 なお、質問の回答につきましては、2020年1月6日までにご返送いただければ幸いです。


【質問1】
 「京都市屋外広告物等に関する条例」については、(1)特別の許可を取得せずに掲示できる立看板の総面積を、敷地の大小にかかわらず1区画あたり一律に定めており、たとえば162,270平米の京都大学本部キャンパスでも住宅等の小さな1区画と同じく合計15平米に制限する点で「法の下の平等」に反する、(2)学術・文化・労働組合等の活動への制約が著しく、「表現の自由」を始めとする憲法上の諸権利の保障に反する、(3)京都大学の伝統的景観そのものであった立看板等まで制限しており規制目的自体に矛盾する、などの憲法違反が指摘されていますが、これにどのように対処すべきでしょうか。

【質問2】
 本年、「大学等における修学の支援に関する法律」が成立し、授業料の減免や給付型奨学金の措置を受けることができる対象となる教育機関が拡充されました。その一方で、国立大学を中心に、これまで授業料の減免などを受けることのできた層の学生が、その支援を受けられなくなるという事態も生じるおそれがあります。京都市は「学生の街」とも呼ばれ、多くの大学が集積する都市であり、街の活力の大きな要素であると考えます。京都市として今後の学生・大学院生の就学支援のあり方について、お考えの政策をお示しください。

以上

16:25 | 投票する | 投票数(2) | 団交・要求活動
2020/01/06

ミニ講義「ヘーゲル入門」の収録映像を公開しました

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演 題:「ヘーゲル入門

講 師:大河内 泰樹 氏(京都大学文学研究科 教授)

日 時:2019年12月5日(木) 昼休み

会 場:京都大学職員組合事務所




【講義概要】
ヘーゲル(Georg Wilhelm Friedrich Hegel)は19世紀初頭に活躍したドイツの哲学者です。マルクスなどに大きな影響を与えたことでよく知られていますが、20世紀後半には、とくにフランスのポスト構造主義などに厳しく批判されました。この講義では、誤解されることも多いヘーゲル哲学のエッセンスを分かりやすくおつたえしたいと思います。


【講師略歴】 大河内 泰樹 (おおこうち・たいじゅ)
2005年、一橋大学大学院社会学研究科博士課程単位取得退学。2007年、ドイツ・ボーフム・ルール大学にて学位。2008年、京都産業大学文化学部助教、2010年、一橋大学社会学研究科准教授、2015年、同教授を経て今年10月より、本学文学研究科教授。 【主著書】Ontologie und Reflexionsbestimmungen. Zur Genealogie der Wesenslogik Hegels, Würzburg 2008、『政治において正しいとはどういうことか』勁草書房、2019年(共著)など。

12:00 | 投票する | 投票数(0) | ミニ講義
2019/12/10

来週、12/16(月)15:00~ ミニ講義:「消費税を減税せよ~衰退途上国・日本を救う唯一の方法~」藤井 聡 氏(工)

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 来週、12/16(月)の15:00~ミニ講義(オープン企画)を実施します。

 今回は、藤井 聡 氏に「消費税を減税せよ ~衰退途上国・日本を救う唯
一の方法~」というタイトルでお話しをしていただきます。

↓ 藤井 聡 氏ミニ講義(オープン企画)チラシURL
 組合員に加入されていない方も聴講できるオープン企画として、KUINEP
講義室を会場に開催いたします。

 なお、今回のミニ講義は15:00~でオープン企画のため、お弁当のご提供は
いたしません。

 これまでのミニ講義収録映像は、下記URLにて視聴することができます。

           http://www.kyodai-union.gr.jp/mlec
………………………………………………………………………………

ミニ講義(第63回)【2019年度、オープン企画第2弾!】

 日 時:2019年12月16日(月)15:00~16:20

 会 場:本部キャンパス KUINEP 講義室
    (教育推進・学生支援部建物 南西端)

 演 題:「消費税を減税せよ ~衰退途上国・日本を救う唯一の方法~」

 講 師:藤井 聡 氏(工学研究科 都市社会工学)

 主 催:京都大学職員組合

 入場無料・事前予約不要

 企画趣旨: 世界中が成長し続ける中、日本は90年代後半から一切の成長
       の歩みを止め、徐々に衰退し続ける「衰退途上国」となった。
       その結果、ブラック企業があらゆる業界に蔓延し、国民の貧困
       と格差が拡大した。その間、世界は順調に成長を続けた結果、
       日本はもはや相対的に裕福な国とは決して言えない、貧しいア
       ジアの一小国になりつつある。かつて世界中のマーケットを席
       巻していた日本企業は鳴りを潜め、今や、日本国内のマーケッ
       のシェアすら、外国企業に奪われ続ける程に衰退してしまっ
       た。しかも、こうした経済低迷の結果、所得税収も法人税収も
       大幅に下落し、その結果として、行政の財政は悪化の一途を辿
       り、累積債務は一千兆円を超える水準にまで拡大した。こうし
       た日本の衰退がなぜ起こったのかと言えば、その最大の原因は、
       1997年の3%から5%への消費増税であった。にも拘わらず、
       14年、19年と二度にわたって消費税を増税し今や10%にまで至
       り、日本のさらなる衰退は確定状況となった。この悪夢のよう
       な最悪の状況から抜け出すには消費税の減税以外にない。
        本講義では、以上の議論を多用なデータを用いて論証しつつ、
       将来の処方箋を提示する。経済が低迷している状況での消費増税
       は、国民の貧困化、経済力の凋落をもたらす。

 講師略歴:藤井 聡(ふじい・さとし)
      京都大学大学院工学研究科(都市社会工学)教授、京都大学レジ
      リ
エンス実践ユニット長。
      1968年、奈良県生駒市生。
      京都大学卒業後、スウェーデンエテボリ大学客員研究員、東京工
      業
大学教授等を経て2009年より現職。
      2012年から2018年まで安倍内閣内閣官房参与(防災減災ニューデ
      ィ
ール担当)。専門は公共政策論。
 著  書:「MMTによる令和『新』経済論」「10%消費税が日本経済を破壊
      す
る」「プライマリーバランス亡国論」「凡庸という悪魔」「大
      衆社会の処方
箋」等多数。日本学術振興会賞等受賞多数。
       朝日放送「正義のミカタ」、KBS京都「藤井聡のあるがままラ
      ジ
オ」等にて解説。表現者クライテリオン編集長。

※「オープン企画」は、広い意味で組合活動と大学の社会的信用にかかわる
 問題について、組合員の方はもちろん、組合未加入の教職員、学生、
市民
 どなたでも参加できます。たくさんの方のご来場をお待ちしていま

 (「オープン」の趣旨を生かすために組合未加入の方を勧誘したり、
お名
 前をうかがったりはいたしません)。

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京大職組 事業案内 について
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 京都大学職員組合の日々の活動にご理解、ご協力いただき、ありがと
うございます。

 京都大学職員組合では、いくつかの福利厚生事業を実施しています。
より、ご利用いただきやすくするため、定期的にメールでご案内をいた
します。

 京大職組では本件以外にも下記の事業も実施しています。
 ・無料法律相談
 ・無料心の健康相談
 ・子育て・保育園相談
 ・ろうきん融資・預金相談窓口
 ・教職員共済生協の各種共済(保険)商品の申込・給付の取り次ぎ
 ・優待チケットの頒布
 ・住宅取得割引

■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
   URL : http://www.kyodai-union.gr.jp/
   編 集:京都大学職員組合 広報部
       E-mail:office@g.kyodai-union.gr.jp
       TEL:075-761-8916/FAX:075-751-8365
       内線[EXT.] 7615(本部キャンパス)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

17:15 | 投票する | 投票数(0) | ミニ講義
2019/11/29

ミニ講義「大学共通テスト、その何が問題か」を実施しました

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演 題:「大学共通テスト、その何が問題か」


日 時:2019年11月25日(月) 17:30〜

会 場:京都大学本部キャンパス 総合研究2号館 法科第2教室



【講義概要】
 大学入学共通テストの導入が大きな社会的注目を集めています。英語民間試験の導入と国語・数学における記述式問題の採用が「改革」の目玉とされてきましたが、高校生や高校教師が中心となって地域や経済力による格差を指摘する中で、英語民間試験は必須のことではなくなりました。国語・数学における記述式問題については文部科学省が61億円でベネッセに採点業務を委託することになりましたが、学生アルバイトも利用しての採点で公正・公平を保つことができるのかという疑問が噴出しています。英語について、京都大学は民間試験の成績を「出願資格」の判断に利用するとしていましたが、その方針に問題はなかったのか、考えてみる必要があります。11月29日(金)には各国立大学が2021年度入試の変更点を改めて公表することになっています。京都大学はどのような判断をすべきでしょうか?
 そもそもなぜ、このような入試「改革」がおこなわれたのでしょうか?導入をめぐる手続きはどのようなものだったのでしょうか?英語を「話す」「書く」能力や思考力を養成することが大切だとして、それを実現するために本来ならばどのような入試改革が望ましいのでしょうか? 講師としてお招きする羽藤由美先生(京都工芸繊維大学教授、応用言語学)は、国会でも参考人として意見陳述され、「国立大学は若者を犠牲にすることに加担するな—迷走を続ける英語入試改革の現状」(『岩波書店 科学』2019年9月)などの論考を発表されています。Twitterでは「絶望の極みは、入学者選抜の実施主体である大学の教職員の多くがこの問題に無関心であること」とつぶやかれてもいます。たとえ遅ればせながらでも、「無関心」を克服し、実施主体としての責任を感じることのできる場としたいと企画しました。

12:14 | 投票する | 投票数(0) | ミニ講義
2019/11/26

12/16(月)15:00~ ミニ講義:「消費税を減税せよ~衰退途上国・日本を救う唯一の方法~」藤井 聡 氏(工)

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 12/16(月)の15:00~ミニ講義(オープン企画)を実施します。

 今回は、藤井 聡 氏に「消費税を減税せよ ~衰退途上国・日本を救
う唯一の方法~」というタイトルでお話しをしていただきます。

↓ 藤井 聡 氏ミニ講義(オープン企画)チラシURL

 組合員に加入されていない方も聴講できるオープン企画として、
KUINEP講義室を会場に開催いたします。

 なお、今回のミニ講義は15:00~でオープン企画のため、お弁当のご提
供はいたしません。

 これまでのミニ講義収録映像は、下記URLにて視聴することができます。

           http://www.kyodai-union.gr.jp/mlec

………………………………………………………………………………

ミニ講義(第63回)【2019年度、オープン企画第2弾!】

 日 時:2019年12月16日(月)15:00~16:20

 会 場:本部キャンパス KUINEP 講義室
    (教育推進・学生支援部建物 南西端)

 演 題:「消費税を減税せよ ~衰退途上国・日本を救う唯一の方法~」

 講 師:藤井 聡 氏(工学研究科 都市社会工学)

 主 催:京都大学職員組合

 入場無料・事前予約不要

 企画趣旨: 世界中が成長し続ける中、日本は90年代後半から一切の
      成長の歩みを止め、徐々に衰退し続ける「衰退途上国」と
      なった。その結果、ブラック企業があらゆる業界に蔓延し、
      国民の貧困と格差が拡大した。その間、世界は順調に成長
      を続けた結果、日本はもはや相対的に裕福な国とは決して
      言えない、貧しいアジアの一小国になりつつある。かつて
      世界中のマーケットを席巻していた日本企業は鳴りを潜め、
      今や、日本国内のマーケットのシェアすら、外国企業に奪
      われ続ける程に衰退してしまった。しかも、こうした経済
      低迷の結果、所得税収も法人税収も大幅に下落し、その結
      果として、行政の財政は悪化の一途を辿り、累積債務は一
      千兆円を超える水準にまで拡大した。こうした日本の衰退
      がなぜ起こったのかと言えば、その最大の原因は、1997年
      の3%から5%への消費増税であった。にも拘わらず、14年、
      19年と二度にわたって消費税を増税し今や10%にまで至り、
      日本のさらなる衰退は確定状況となった。この悪夢のよう
      な最悪の状況から抜け出すには消費税の減税以外にない。
      本講義では、以上の議論を多用なデータを用いて論証しつ
      つ、将来の処方箋を提示する。
       経済が低迷している状況での消費増税は、国民の貧困化、
      経済力の凋落をもたらす。

 講師略歴:藤井 聡(ふじい・さとし)
       京都大学大学院工学研究科(都市社会工学)教授、京都
      大学レジリエンス実践ユニット長。
      1968年、奈良県生駒市生。京都大学卒業後、スウェーデン
      エテボリ大学客員研究員、東京工業大学教授等を経て2009年
      より現職。2012年から2018年まで安倍内閣内閣官房参与(防
      災減災ニューディール担当)。専門は公共政策論。著書「MMT
      による令和『新』経済論」「10%消費税が日本経済を破壊す
      る」「プライマリーバランス亡国論」「凡庸という悪魔」
      「大衆社会の処方箋」等多数。日本学術振興会賞等受賞多数。
      朝日放送「正義のミカタ」、KBS京都「藤井聡のあるがま
      まラジオ」等にて解説。表現者クライテリオン編集長。

※「オープン企画」は、広い意味で組合活動と大学の社会的信用にかか
わる問題について、組合員の方はもちろん、組合未加入の教職員、学生、
市民どなたでも参加できます。たくさんの方のご来場をお待ちしていま
す(「オープン」の趣旨を生かすために組合未加入の方を勧誘したり、
お名前をうかがったりはいたしません)。

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京大職組 事業案内 について
================================================================

 京都大学職員組合の日々の活動にご理解、ご協力いただき、ありがと
うございます。

 京都大学職員組合では、いくつかの福利厚生事業を実施しています。
より、ご利用いただきやすくするため、定期的にメールでご案内をいた
します。

 京大職組では本件以外にも下記の事業も実施しています。
 ・無料法律相談
 ・無料心の健康相談
 ・子育て・保育園相談
 ・ろうきん融資・預金相談窓口
 ・教職員共済生協の各種共済(保険)商品の申込・給付の取り次ぎ
 ・優待チケットの頒布
 ・住宅取得割引

■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
   URL : http://www.kyodai-union.gr.jp/
   編 集:京都大学職員組合 広報部
       E-mail:office@g.kyodai-union.gr.jp
       TEL:075-761-8916/FAX:075-751-8365
       内線[EXT.] 7615(本部キャンパス)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

16:25 | 投票する | 投票数(0) | ミニ講義
2019/11/25

【本日です】11/25(月)の夕刻17:30~ミニ講義(オープン企画)を実施します

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 本日、京都工芸繊維大学の羽藤 由美 教授を招いて「大学入学共通テ
スト、その何が問題か?」というタイトルでお話しをしていただきます。

↓ 羽藤 由美 氏ミニ講義(オープン企画)チラシURL

 組合員に加入されていない方も聴講できるオープン企画として、総合
研究2号館 3階 法科第二教室を会場に開催いたします。

 なお、今回のミニ講義は夕刻でオープン企画のため、お弁当のご提供
はいたしません。

 これまでのミニ講義収録映像は、下記URLにて視聴することができま
す。

………………………………………………………………………………

ミニ講義(第62回)【2019年度、オープン企画第1弾!】

 日 時:2019年11月25日(月)17:30~19:00

 会 場:総合研究2号館 3階 法科第二教室
     ↓ 下記地図の34番

 演 題:「大学入学共通テスト、その何が問題か?」

 講 師:羽藤 由美 氏 京都工芸繊維大学教授
    (応用言語学・英語教育学)

 主 催: 京都大学職員組合
 共 催: 京都工芸繊維大学職員組合

 入場無料・事前予約不要

 企画趣旨:大学入学共通テストの導入が大きな社会的注目を集めてい
      ます。英語民間試験の導入と国語・数学における記述式問
      題の採用が「改革」の目玉とされてきましたが、高校生や
      高校教師が中心となって地域や経済力による格差を指摘す
      る中で、大学入試センターが受験生から成績情報を集める
      システムの導入は見送りとされました。国語・数学におけ
      る記述式問題について文部科学省は61億円でベネッセに採
      点業務を委託することになりましたが、50万人分の答案の
      採点に1万人近くの採点要員が必要といわれています。
       学生アルバイトも利用しての採点で公正・公平を保つこ
      とができるのでしょうか?英語については、京都大学は民
      間試験の成績を出願資格審査に利用するとしていますが、
      その方針に問題はないのでしょうか?そもそもなぜ、この
      ような入試「改革」がおこなわれたのでしょうか?導入を
      めぐる手続きはどのようなものだったのでしょうか?英語
      を「話す」「書く」能力や思考力を養成することが大切と
      いう方向性そのものは間違っていないとしたら、それを実
      現するために本来ならばどのような入試改革が望ましいの
      でしょうか?
       講師としてお招きする羽藤由美先生(京都工芸繊維大学
      教授、応用言語学・英語教育学)は、11月5日に英語教育の
      専門家として国会でも参考人として意見陳述され、「国立
      大学は若者を犠牲にすることに加担するな―迷走を続ける
      英語入試改革の現状」(『岩波書店 科学』2019年9月)な
      どの論考を発表されています。

※「オープン企画」は、広い意味で組合活動と大学の社会的信用にかか
わる問題について、組合員の方はもちろん、組合未加入の教職員、学生、
市民どなたでも参加できます。たくさんの方のご来場をお待ちしていま
す(「オープン」の趣旨を生かすために組合未加入の方を勧誘したり、
お名前をうかがったりはいたしません)。

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京大職組 事業案内 について
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 京都大学職員組合の日々の活動にご理解、ご協力いただき、ありがとう
ございます。

 京都大学職員組合では、いくつかの福利厚生事業を実施しています。
より、ご利用いただきやすくするため、定期的にメールでご案内をいた
します。

 京大職組では本件以外にも下記の事業も実施しています。
 ・無料法律相談
 ・無料心の健康相談
 ・子育て・保育園相談
 ・ろうきん融資・預金相談窓口
 ・教職員共済生協の各種共済(保険)商品の申込・給付の取り次ぎ
 ・優待チケットの頒布
 ・住宅取得割引

■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
   URL : http://www.kyodai-union.gr.jp/
   編 集:京都大学職員組合 広報部
       E-mail:office@g.kyodai-union.gr.jp
       TEL:075-761-8916/FAX:075-751-8365
       内線[EXT.] 7615(本部キャンパス)
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10:40 | 投票する | 投票数(0) | ミニ講義
2019/11/20

11/25(月)17:30~ ミニ講義:「大学入学共通テスト、その何が問題か?」羽藤 由美 氏

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 11/25(月)の夕刻17:30~ミニ講義(オープン企画)を実施します。

 今回は、京都工芸繊維大学の羽藤 由美 教授を招いて「大学入学共通
テスト、その何が問題か?」というタイトルでお話しをしていただきま
す。

↓ 羽藤 由美 氏ミニ講義(オープン企画)チラシURL

 組合員に加入されていない方も聴講できるオープン企画として、総合
研究2号館 3階 法科第二教室を会場に開催いたします。

 なお、今回のミニ講義は夕刻でオープン企画のため、お弁当のご提供
はいたしません。

 これまでのミニ講義収録映像は、下記URLにて視聴することができま
す。

………………………………………………………………………………

ミニ講義(第62回)【2019年度、オープン企画第1弾!】

 日 時:2019年11月25日(月)17:30~19:00

 会 場:総合研究2号館 3階 法科第二教室
     ↓ 下記地図の34番

 演 題:「大学入学共通テスト、その何が問題か?」

 講 師:羽藤 由美 氏 京都工芸繊維大学教授
    (応用言語学・英語教育
学)

 主 催: 京都大学職員組合
 共 催: 京都工芸繊維大学職員組合

 入場無料・事前予約不要

 企画趣旨: 大学入学共通テストの導入が大きな社会的注目を集めて
      います。英語民間試験の導入と国語・数学における記述式
      問題の採用が「改革」の目玉とされてきましたが、高校生
      や高校教師が中心となって地域や経済力による格差を指摘
      する中で、大学入試センターが受験生から成績情報を集め
      るシステムの導入は見送りとされました。国語・数学にお
      ける記述式問題について文部科学省は61億円でベネッセに
      採点業務を委託することになりましたが、50万人分の答案
      の採点に1万人近くの採点要員が必要といわれています。
      学生アルバイトも利用しての採点で公正・公平を保つこと
      ができるのでしょうか?英語については、京都大学は民間
      試験の成績を出願資格審査に利用するとしていますが、そ
      の方針に問題はないのでしょうか?
       そもそもなぜ、このような入試「改革」がおこなわれた
      のでしょうか?導入をめぐる手続きはどのようなものだっ
      たのでしょうか?英語を「話す」「書く」能力や思考力を
      養成することが大切という方向性そのものは間違っていな
      いとしたら、それを実現するために本来ならばどのような
      入試改革が望ましいのでしょうか?
       講師としてお招きする羽藤由美先生(京都工芸繊維大学
      教授、応用言語学・英語教育学)は、11月5日に英語教育の
      専門家として国会でも参考人として意見陳述され、「国立
      大学は若者を犠牲にすることに加担するな―迷走を続ける
      英語入試改革の現状」(『岩波書店 科学』2019年9月)な
      どの論考を発表されています。

※「オープン企画」は、広い意味で組合活動と大学の社会的信用にかか
わる問題について、組合員の方はもちろん、組合未加入の教職員、学生、
市民どなたでも参加できます。たくさんの方のご来場をお待ちしていま
す(「オープン」の趣旨を生かすために組合未加入の方を勧誘したり、
お名前をうかがったりはいたしません)。

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京大職組 事業案内 について
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 京都大学職員組合の日々の活動にご理解、ご協力いただき、ありがと
うございます。

 京都大学職員組合では、いくつかの福利厚生事業を実施しています。
より、ご利用いただきやすくするため、定期的にメールでご案内をいた
します。

 京大職組では本件以外にも下記の事業も実施しています。
 ・無料法律相談
 ・無料心の健康相談
 ・子育て・保育園相談
 ・ろうきん融資・預金相談窓口
 ・教職員共済生協の各種共済(保険)商品の申込・給付の取り次ぎ
 ・優待チケットの頒布
 ・住宅取得割引

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   URL : http://www.kyodai-union.gr.jp/
   編 集:京都大学職員組合 広報部
       E-mail:office@g.kyodai-union.gr.jp
       TEL:075-761-8916/FAX:075-751-8365
       内線[EXT.] 7615(本部キャンパス)
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13:20 | 投票する | 投票数(0) | ミニ講義
2019/11/07

【本日】11/7(木)投票日 吉田事業場過半数代表者候補 駒込武さんに投票を

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 本日、11月7日(木)に吉田事業場過半数代表者を選出する投票が実施
されます。

 京都大学職員組合は、当組合の中央執行委員長で教育学研究科の駒込
武さんを推薦しています。

 本日、11月7日(木)の投票時間は11:00〜14:00と短くなっています。
お忘れ
ないよう、必ず投票に行きましょう。

 教職員みなさんの信任の一票を駒込武さんにお寄せいただきますよう、
よろしくお願いします。

 投票所一覧は下記URLからご参照ください。

2019年 吉田事業場過半数代表者候補

駒込 武

教育学研究科 教授|京都大学職員組合 中央執行委員長

立候補にあたっての抱負

吉田事業場で働く皆様へ―過半数代表選挙立候補にあたって(所信表明)

 過半数代表は、教職員の過半数で組織する労働組合が存在しない場合
に労働者の代表として勤務条件や労働環境を保障・改善するために国立
大学法人と交渉する役割を担います。
 京都大学で働く様々な方々の思いを個人としての立場で集約するのは
難しいので、従来の過半数代表と同様に京都大学職員組合と連携しなが
ら職責を果たしたいと思います。過半数代表に信任された場合、次のよ
うな方針で法人と交渉したいと考えています。

・派遣職員の中で直接雇用への転換を希望する方について直接雇用を推
進すること。

・非正規職員について「5年雇い止め」制度を撤廃するとともに、厚生
労働者の定めた「同一労働同一賃金」の原則にしたがった昇給制度など
を整備すること。

・正規の教職員について定員削減をストップして過重労働を緩和すると
同時に、給与を少なくとも近隣私立大学並にアップすること。

 もとより予算にもかかわる問題ですので、すぐに実現とはいかないか
もしれません。ですが、京都大学職員組合の試算によると、派遣職員を
1人雇うのは時間雇用職員を雇う場合に比べて年間で平均して約70万円
割高になり、吉田事業場だけでも合計4億円を超える金額を人材派遣会
社(パソナ、リクルートスタッフィングetc.)への「マージン」として
支払っていることになります。そのお金を非正規職員の待遇改善に振り
向ければ、正規教職員にも余裕ができて、研究・教育・医療の体制を全
体として底上げできるはずです。
 過半数代表として、職員組合その他の自治的な団体におけるボトム・
アップの議論を大切にしたいとも思います。山極壽一総長は、話し合う
ことの大切さについて次のように発言されています(http://www.wildlife-science.org/ja/DrYamagiwa/2012-05.html)。

 人々の信頼で作られるネットワークを社会資本という。何か困った問
題が起こった時、一人では解決できない事態が生じた時、頼れる人々の
輪が社会資本だ。それは互いに顔と顔とを合わせ、時間をかけて話をす
ることによって作られる。その時間は金では買えない。人々のために費
やした社会的な時間が社会資本の元手になるのだ。

 鋭い指摘にはっとさせられます。おおよそのルーティンの定められた
会議はたくさんあるとしても、本当に自分が困っていることについて時
間をかけて話をする」ことのできる場は少なくなってきているように感
じます。教員は「組織改革」や「外部資金」獲得に追われて落ち着いて
研究できる境遇になく、正規職員は過重な残業に追われ、非正規職員
は働き続ける意欲と能力と経験を持ちながらも、何年たっても変わらな
い時給と、数年先はクビかも…という不安によって生活を脅かされてい
ます。「ひとりでは解決できない」問題は私たちの職場に山積していま
す。ここに記したこと以外にもハラスメントなど多くの問題が横たわっ
ています。お互いに「金では買えない」時間をうまく融通し合いながら
「頼れる人々の輪」としての「社会資本」の充実した職場にしていきた
いと考えています。

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※病院、桂、宇治、熊取、犬山、大津の各事業場でも過半数代表選挙
が予定されています。今回のお知らせは吉田事業場についてのご案内
となりますので、ご注意ください。

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○過半数代表者とは
…労使協定の締結当事者となり、大学側が就業規則を制定・改正するに
あたり、意見を申し述べる役割をもちます。労使協定の一例として、残
業時間の上限を取り決める、いわゆる「36協定」や、教員に適用されて
いる裁量労働制などがあります。
その他、派遣労働の受け入れ期間を延長する場合、使用者は過半数代表
者に意見を求めなければなりません。派遣労働の受け入れが、常用労働
の代替になっていないか、雇用の安定を損ねるものではないかといった
観点などから過半数代表者は適切な意見を述べることが求められます。
なお、労働組合が、その事業場の過半数の労働者を組織している場合に
は、過半数代表の選出は不要になります。

11:05 | 投票する | 投票数(2) | 過半数代表
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