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文学部支部機関紙「けやき」No.614発行しました11/13 12:24
◯京大職組学習会のご案内教員の裁量労働制にかかる勤務時間把握の学習会日時:2019年11月19日(火) 18:30~20:30会場:法経本館2階法経6番教室(建物東側)講師:秋月 邦彦 氏(園部労働基準監督署 労働基準監督官 全労働省労働組合京都支部所属)○新人インタビュー○【アンケート実施します!】文学部支部では今年も教職員アンケートを実施します。また、職組中央でも職種別のアンケートを計画...
Index 11/5〜11/1011/11 11:10
Facebookページ:https://www.facebook.com/KyodaiUnion/ Twitter:https://twitter.com/kyodai_union Title :「公平な採点は無理」 共通テスト記述式導入、議論紛糾 Source :朝日新聞デジタル Date :2019/11/09 https://www.asahi.com/amp/articles/AS...
【本日】11/7(木)投票日 吉田事業場過半数代表者候補 駒込武さんに投票を11/07 11:05
 本日、11月7日(木)に吉田事業場過半数代表者を選出する投票が実施 されます。  京都大学職員組合は、当組合の中央執行委員長で教育学研究科の駒込 武さんを推薦しています。  本日、11月7日(木)の投票時間は11:00〜14:00と短くなっています。 お忘れないよう、必ず投票に行きましょう。  教職員みなさんの信任の一票を駒込武さんにお寄せいただきますよう、 よろしくお願いしま...
Index 10/28〜11/411/06 13:30
Facebookページ:https://www.facebook.com/KyodaiUnion/ Twitter:https://twitter.com/kyodai_union Title :萩生田大臣「身の丈」発言を聞いて「教育格差」の研究者が考えたこと(松岡 亮二) Source :現代ビジネス Date :2019/11/03 https://gendai.ismedia.jp...
【明日です】11/7(木)投票日 吉田事業場過半数代表者候補 駒込武さんに投票を11/06 13:25
 明日、11月7日(木)に吉田事業場過半数代表者を選出する投票が実施 されます。  京都大学職員組合は、当組合の中央執行委員長で教育学研究科の駒込 武さんを推薦しています。  11月7日(木)の投票時間は11:00〜14:00と短くなっています。お忘れ ないよう、必ず投票に行きましょう。  教職員みなさんの信任の一票を駒込武さんにお寄せいただきますよう、 よろしくお願いします。 ...

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職組Topics
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2019/11/07new

【本日】11/7(木)投票日 吉田事業場過半数代表者候補 駒込武さんに投票を

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 本日、11月7日(木)に吉田事業場過半数代表者を選出する投票が実施
されます。

 京都大学職員組合は、当組合の中央執行委員長で教育学研究科の駒込
武さんを推薦しています。

 本日、11月7日(木)の投票時間は11:00〜14:00と短くなっています。
お忘れ
ないよう、必ず投票に行きましょう。

 教職員みなさんの信任の一票を駒込武さんにお寄せいただきますよう、
よろしくお願いします。

 投票所一覧は下記URLからご参照ください。

2019年 吉田事業場過半数代表者候補

駒込 武

教育学研究科 教授|京都大学職員組合 中央執行委員長

立候補にあたっての抱負

吉田事業場で働く皆様へ―過半数代表選挙立候補にあたって(所信表明)

 過半数代表は、教職員の過半数で組織する労働組合が存在しない場合
に労働者の代表として勤務条件や労働環境を保障・改善するために国立
大学法人と交渉する役割を担います。
 京都大学で働く様々な方々の思いを個人としての立場で集約するのは
難しいので、従来の過半数代表と同様に京都大学職員組合と連携しなが
ら職責を果たしたいと思います。過半数代表に信任された場合、次のよ
うな方針で法人と交渉したいと考えています。

・派遣職員の中で直接雇用への転換を希望する方について直接雇用を推
進すること。

・非正規職員について「5年雇い止め」制度を撤廃するとともに、厚生
労働者の定めた「同一労働同一賃金」の原則にしたがった昇給制度など
を整備すること。

・正規の教職員について定員削減をストップして過重労働を緩和すると
同時に、給与を少なくとも近隣私立大学並にアップすること。

 もとより予算にもかかわる問題ですので、すぐに実現とはいかないか
もしれません。ですが、京都大学職員組合の試算によると、派遣職員を
1人雇うのは時間雇用職員を雇う場合に比べて年間で平均して約70万円
割高になり、吉田事業場だけでも合計4億円を超える金額を人材派遣会
社(パソナ、リクルートスタッフィングetc.)への「マージン」として
支払っていることになります。そのお金を非正規職員の待遇改善に振り
向ければ、正規教職員にも余裕ができて、研究・教育・医療の体制を全
体として底上げできるはずです。
 過半数代表として、職員組合その他の自治的な団体におけるボトム・
アップの議論を大切にしたいとも思います。山極壽一総長は、話し合う
ことの大切さについて次のように発言されています(http://www.wildlife-science.org/ja/DrYamagiwa/2012-05.html)。

 人々の信頼で作られるネットワークを社会資本という。何か困った問
題が起こった時、一人では解決できない事態が生じた時、頼れる人々の
輪が社会資本だ。それは互いに顔と顔とを合わせ、時間をかけて話をす
ることによって作られる。その時間は金では買えない。人々のために費
やした社会的な時間が社会資本の元手になるのだ。

 鋭い指摘にはっとさせられます。おおよそのルーティンの定められた
会議はたくさんあるとしても、本当に自分が困っていることについて時
間をかけて話をする」ことのできる場は少なくなってきているように感
じます。教員は「組織改革」や「外部資金」獲得に追われて落ち着いて
研究できる境遇になく、正規職員は過重な残業に追われ、非正規職員
は働き続ける意欲と能力と経験を持ちながらも、何年たっても変わらな
い時給と、数年先はクビかも…という不安によって生活を脅かされてい
ます。「ひとりでは解決できない」問題は私たちの職場に山積していま
す。ここに記したこと以外にもハラスメントなど多くの問題が横たわっ
ています。お互いに「金では買えない」時間をうまく融通し合いながら
「頼れる人々の輪」としての「社会資本」の充実した職場にしていきた
いと考えています。

-----------------------------

※病院、桂、宇治、熊取、犬山、大津の各事業場でも過半数代表選挙
が予定されています。今回のお知らせは吉田事業場についてのご案内
となりますので、ご注意ください。

---------------------------

○過半数代表者とは
…労使協定の締結当事者となり、大学側が就業規則を制定・改正するに
あたり、意見を申し述べる役割をもちます。労使協定の一例として、残
業時間の上限を取り決める、いわゆる「36協定」や、教員に適用されて
いる裁量労働制などがあります。
その他、派遣労働の受け入れ期間を延長する場合、使用者は過半数代表
者に意見を求めなければなりません。派遣労働の受け入れが、常用労働
の代替になっていないか、雇用の安定を損ねるものではないかといった
観点などから過半数代表者は適切な意見を述べることが求められます。
なお、労働組合が、その事業場の過半数の労働者を組織している場合に
は、過半数代表の選出は不要になります。

11:05 | 投票する | 投票数(1) | 過半数代表
2019/11/06new

【明日です】11/7(木)投票日 吉田事業場過半数代表者候補 駒込武さんに投票を

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 明日、11月7日(木)に吉田事業場過半数代表者を選出する投票が実施
されます。

 京都大学職員組合は、当組合の中央執行委員長で教育学研究科の駒込
武さんを推薦しています。

 11月7日(木)の投票時間は11:00〜14:00と短くなっています。お忘れ
ないよう、必ず投票に行きましょう。

 教職員みなさんの信任の一票を駒込武さんにお寄せいただきますよう、
よろしくお願いします。

 11月7日(木)の投票所一覧は下記URLからご参照ください。

2019年 吉田事業場過半数代表者候補

駒込 武

教育学研究科 教授|京都大学職員組合 中央執行委員長

立候補にあたっての抱負

吉田事業場で働く皆様へ―過半数代表選挙立候補にあたって(所信表明)

 過半数代表は、教職員の過半数で組織する労働組合が存在しない場合
に労働者の代表として勤務条件や労働環境を保障・改善するために国立
大学法人と交渉する役割を担います。
 京都大学で働く様々な方々の思いを個人としての立場で集約するのは
難しいので、従来の過半数代表と同様に京都大学職員組合と連携しなが
ら職責を果たしたいと思います。過半数代表に信任された場合、次のよ
うな方針で法人と交渉したいと考えています。

・派遣職員の中で直接雇用への転換を希望する方について直接雇用を推
進すること。

・非正規職員について「5年雇い止め」制度を撤廃するとともに、厚生
労働者の定めた「同一労働同一賃金」の原則にしたがった昇給制度など
を整備すること。

・正規の教職員について定員削減をストップして過重労働を緩和すると
同時に、給与を少なくとも近隣私立大学並にアップすること。

 もとより予算にもかかわる問題ですので、すぐに実現とはいかないか
もしれません。ですが、京都大学職員組合の試算によると、派遣職員を
1人雇うのは時間雇用職員を雇う場合に比べて年間で平均して約70万円
割高になり、吉田事業場だけでも合計4億円を超える金額を人材派遣会
社(パソナ、リクルートスタッフィングetc.)への「マージン」として
支払っていることになります。そのお金を非正規職員の待遇改善に振り
向ければ、正規教職員にも余裕ができて、研究・教育・医療の体制を全
体として底上げできるはずです。
 過半数代表として、職員組合その他の自治的な団体におけるボトム・
アップの議論を大切にしたいとも思います。山極壽一総長は、話し合う
ことの大切さについて次のように発言されています(http://www.wildlife-science.org/ja/DrYamagiwa/2012-05.html)。

 人々の信頼で作られるネットワークを社会資本という。何か困った問
題が起こった時、一人では解決できない事態が生じた時、頼れる人々の
輪が社会資本だ。それは互いに顔と顔とを合わせ、時間をかけて話をす
ることによって作られる。その時間は金では買えない。人々のために費
やした社会的な時間が社会資本の元手になるのだ。

 鋭い指摘にはっとさせられます。おおよそのルーティンの定められた
会議はたくさんあるとしても、本当に自分が困っていることについて時
間をかけて話をする」ことのできる場は少なくなってきているように感
じます。教員は「組織改革」や「外部資金」獲得に追われて落ち着いて
研究できる境遇になく、正規職員は過重な残業に追われ、非正規職員
は働き続ける意欲と能力と経験を持ちながらも、何年たっても変わらな
い時給と、数年先はクビかも…という不安によって生活を脅かされてい
ます。「ひとりでは解決できない」問題は私たちの職場に山積していま
す。ここに記したこと以外にもハラスメントなど多くの問題が横たわっ
ています。お互いに「金では買えない」時間をうまく融通し合いながら
「頼れる人々の輪」としての「社会資本」の充実した職場にしていきた
いと考えています。

-----------------------------

※病院、桂、宇治、熊取、犬山、大津の各事業場でも過半数代表選挙
が予定されています。今回のお知らせは吉田事業場についてのご案内
となりますので、ご注意ください。

---------------------------

○過半数代表者とは
…労使協定の締結当事者となり、大学側が就業規則を制定・改正するに
あたり、意見を申し述べる役割をもちます。労使協定の一例として、残
業時間の上限を取り決める、いわゆる「36協定」や、教員に適用されて
いる裁量労働制などがあります。
その他、派遣労働の受け入れ期間を延長する場合、使用者は過半数代表
者に意見を求めなければなりません。派遣労働の受け入れが、常用労働
の代替になっていないか、雇用の安定を損ねるものではないかといった
観点などから過半数代表者は適切な意見を述べることが求められます。
なお、労働組合が、その事業場の過半数の労働者を組織している場合に
は、過半数代表の選出は不要になります。

13:25 | 投票する | 投票数(0) | 過半数代表
2019/10/31

ミニ講義「ハイジと日本」を実施しました

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演 題:「ハイジと日本」

講 師:川島 隆 氏 文学研究科 文献文化学専攻西洋文献文化学講座 准教授

日 時:2019年10月16日(水) 昼休み

会 場:組合事務所 会議室



【講義概要】
 「ハイジ」と聞けば、日本ではTVアニメ『アルプスの少女ハイジ』を思い浮かべる人が多いでしょう。1974年に初回放送されて大ヒットし、多くの言語に吹き替えられて国際的にも人気を博したこのアニメの原作は、スイスの作家ヨハンナ・シュピーリがドイツ語で書いた小説『ハイジ』です。厳密には、『ハイジの修業時代と遍歴時代』(1880)と『ハイジは習ったことを役立てる』(1881)の二作です。この小説自体、これまで約70の言語に翻訳され、世界中で読みつがれてきました。繰り返し映像化もされており、国や地域によって異なる「ハイジ」のイメージが無数に存在しています。

 今回の講義では、この物語が日本でどのように翻訳・翻案されたかを見ていきます。最初の日本語訳は1920年大正9年)に出た野上彌生子の『ハイヂ』ですが、それ以降、この物語は『アルプスの少女』の題で《少女の友》や《少女クラブ》といった少女雑誌に掲載され、人気のコンテンツとして定着していきました。原作はとてもキリスト教色が強いですが、日本の読者に向けて、どのような要素がどのように改変されたのでしょうか。時間的余裕があれば、アニメ版との連続性・不連続性についても考えます。

【講師略歴】
 川島 隆(かわしま・たかし)
 1976年、長岡京市生まれ。京都大学文学を経て
 2004年、京都大学大学院文学研究科博士後期課程研究指導
      認定退学。京都大学博士(文学)。滋賀大学経済学
      部特任講師、同特任准教授を経て、2013年より京
      都大学文学研究科准教授。

 なお、以前(2016年8月2日(火))に川島先生は下記のミニ講義も開催しております。

講義題:「カフカの≪お役所仕事≫を見る」

議室収録映像:https://youtu.be/D9O7n9qEiAY  (YouTube)

10:25 | 投票する | 投票数(0) | ミニ講義
2019/10/16

団体交渉を申し入れました

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 職員組合は2019年10月11日付けで、下記、要求事項にかかる
団体交渉を
申し入れました。
 交渉日が固まり次第、組合員のみなさまにご案内いたします。

 (下記、要求書・要求趣旨のテキストです。)
    

  2019年10月11日    

京都大学総長 山極 壽一 殿

                 京都大学職員組合
                     中央執行委員長 駒込 武

団体交渉申入


 団体交渉の方式及び手続に関する労働協約第5条に基づき、下記の要
求事項にかかる団体交渉を申し入れます。早急にご準備いただきますよ
う、お願いいたします。また、交渉日までに文書による一次回答をご提
示いただきますよう要請いたします。

【要求事項】2018年5月13日に京都大学法人が撤去した職員組合の看
板を元の状態に復すること(2019年2月22日団体交渉の継続案件)。

【要求趣旨】

 2019年2月22日の本件にかかる団体交渉における森田理事の次の回答に
ついて異議を述べる。

《回答引用1》
“正確に言うと、国立大学法人京都大学が案内用だとか、管理用に設置
しているもの、これについては出来る限り条例を守る努力義務がかかっ
ているのですけれども、撤去しなければならない、というほど厳密に厳
しいものではないと。他方、それ以外のものは条例違反であると。私ど
もは、立看板規制を制定する際には職員組合の設置されているものにつ
いては当然、どうなるのかということは十分気をつけなければいけない
という認識をもっておりましたので、職員組合の出されているものにつ
いても京都市に問い合わせましたけれども、それも含めて条例違反であ
るという風に京都市からは聞いたところでございます。” 

《回答引用2》
“例えば本部構内図…、大学が立てている、正門のところに例えばあり
ますけれども、本部構内図という建物の配置図の様なものを出している
のです。それから、「バイク進入禁止」だとか「教育・研究環境を阻害
する様な立ち入りは禁止」だとかそういう管理用の表示も出しておりま
す。そういった大学として出しているものですでに上限を超えていると
いう風にしか説明を受けていないところであります。”

 こうした森田理事の回答について、私たちは本年4月18日に京都市都市
計画局に訪問して聞き取り調査を行った。同局担当者の回答を要約する

1 百万遍に掲出されていた複数の立看板の総体として条例に違反した
状態にあると伝えたが、個別の看板について条例に違反しているかどう
かの指摘はしていない。

2 京都市としては総体として条例基準の範囲に収められていればよく、
表示される看板の価値判断はしない。京都大学法人が職員組合の看板の
掲出を認め、それを含めて基準内に収まっているのであれば、それにつ
いて何か申し上げる立場にない。

3 「バイク進入禁止」などの表示は管理表示であるので15㎡の規制に
は算入しない。京都大学本部キャンパスの場合、15㎡とは別に管理表示
は30㎡まで掲出可能である。

1については虚偽の回答または誤認情報に基づいた回答をしていたこと
になる。2については、さらに大きな問題がある。2017年秋以降の京都
市の指導を理由とした立看板にかかる京都大学法人から職員組合への一
連の説明において、条例で許容される15㎡の中に職員組合の看板も含め
得るという情報を一切示さずに、キャンパス外構に掲出している職員組
合の看板を全て撤去することを求めている。加えて、3にあるように15
㎡に算入すべきでない管理表示を含めて条例違反の状態にあると説明し
ていた。
理事は前回の交渉で、キャンパス内側に具体的な代替設置場所を職員組
合に提案し、それに職員組合が応じなかった云々の主張をしていた。し
かし、そもそもの要因である条例の規制について虚偽または誤認した条
件に基づいた説明を職員組合に行ってきたことが明らかになった。こう
したことから、職員組合の看板を京大法人が強制撤去せざるを得なかっ
たとする釈明を認めることはできない。よって、まずは職員組合の看板
を強制撤去前の状態に復した上、一からの交渉をもとめるものである。

16:30 | 投票する | 投票数(1) | 団交・要求活動
2019/09/19

明日、9/20(金)17:30~理学部支部ビアパーティーです♪

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毎年恒例!理学部支部のビアパーティが明日、開催されます!!
ぜひ、ご参加下さい!

↓下記、ビアパーティチラシ参照

---------------------------


「ビアパーティ」
日時:2019年9月20日(金)17:30~20:00
場所:理学部6号館ピロティ

★ビール生ジョッキ1杯 300円!
内100円は復興支援カンパ(東日本大震災、熊本地震、九州北部豪雨、西日本豪雨)を予定しています。
★冷酒、チューハイ、ソフトドリンク、焼き鳥、等々も用意しています。

おとくな前売り券もあります。詳しくはお近くの理学部支部委員、または書記局まで

11:35 | 投票する | 投票数(0) | 支部・部会発
2019/09/10

団体交渉を申し入れました

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 職員組合は2019年9月9日付けで、下記、要求事項にかかる団体交渉を
申し入れました。
 交渉日が固まり次第、組合員のみなさまにご案内いたします。

 (下記、要求書・要求趣旨のテキストです。)
    

  2019年9月9日    

京都大学総長 山極 壽一 殿

                 京都大学職員組合
                     中央執行委員長 駒込 武

団体交渉申入


 団体交渉の方式及び手続に関する労働協約第5条に基づき、下記の要
求事項にかかる団体交渉を申し入れます。早急にご準備いただきますよ
う、お願いいたします。また、交渉日までに文書による一次回答をご提
示いただきますよう要請いたします。

1 教員・職員共に賃金水準を近隣大手私立大学並みに引き上げる
こと。

2 最低限、今期の人事院勧告の給与改善を早急に実施し、それ以
上の改善を図ること。

3 2019年10月22日の「即位礼正殿の儀の行われる日」の祝日につ
いて、時間雇用教職員などの賃金が減収となることを回避する措置を講
じること。併せて、同様に天皇即位にかかる祝日となった4月30日及び5
月2日についても遡及して同様の措置を講じること。

4 同一労働・同一賃金の実現に向け、時間雇用教職員、事務職員
(特定業務)、再雇用職員、特定有期雇用教職員らの待遇を改善すること。
差し当たり次の改善を行うこと。
4.1 時間雇用教職員、事務職員(特定業務)、再雇用職員、特定有期
雇用職員に通勤手当を支給すること。
4.2 時間雇用教職員について、常勤職員と同様に有給の病気休暇を
付与すること。差し当たり、現行の病気休暇を有給で取り扱うこと。

5 俸給表に依拠せず賃金が定められている教職員について、近年
の最低賃金に比例したベースアップを行うと共に、勤続年数に応じた昇
給を行うこと。

6 5年雇止め制度を撤廃すること

要求趣旨

1 教員・職員共に賃金水準を近隣大手私立大学並みに引き上げる
こと。
 昨年の団体交渉において本要求と同じ要求項目について、対応した理
事は次の様に回答した。

 “国立大学法人の教職員の給与につきましては法人自ら決定すること
となっている一方で、準用する独立行政法人通則法及び閣議決定等にお
いて、国家公務員の給与等考慮することとされております。また、平成
25年12月24日に閣議決定された「独立行政法人改革等に関する基本的な
方針」において、法人の給与水準について法人の事務、事業の特性等を
踏まえ、当該事務・事業がより効果的かつ効率的に実施されると見込ま
れる場合には、国家公務員より高い水準を設定することも可能とはされ
ておりますが、一方で透明性の向上をはかり、適切に説明責任を果たし
ていくことも求められております。特に国家公務員と比べて法人全体の
教職員の給与水準が高い法人はそのことの合理性・妥当性について国民
に対して納得が得られる説明を行うこととするということが掲げられて
おります。京都大学の運営は国からの運営費交付金により運営されてい
ることからも一部の他大学のみを抽出して比較し、給与を算定すること
は適切ではないと考えております。”

 民間企業に勤める方に京都大学の研究者の給与水準について話すとき、
だれもが驚きを隠せない。その、あまりにもの水準の低さにおいてだ。
昨年、働き方改革の一環と称して、「高度プロフェッショナル制度」が
導入されたが、その導入要件として、高度専門職にある、おおむね1075
万円以上の年収のある者とされている。労働時間や休日・休憩などの労
働基準法の一般規制を適用除外しうる労働者の必要な年収要件の指標で
あると理解している。京都大学の教員・研究者にも「高度プロフェッシ
ョナル制度」に近似する専門業務型裁量労働制が導入されているが、年
収が1075万円を超えている者がどれほど存在するのであろうか? 京都
大学法人は、本学の教員・研究者を高度専門職者ではないと考えている
のか?
 本学は、日本で最も多くのノーベル賞受賞者を輩出し、ノーベル賞以
外にも世界的に権威のある学術賞の受賞者を多数輩出している。第3期
中期計画においては、指定国立大にも指定されている。文部科学省は
「世界最高水準の教育研究活動の展開が相当程度見込まれる国立大学法
人を指定国立大学法人として指定する」としている。国家公務員の給与
水準を上回ることの合理性・妥当性として、「世界最高水準の教育研究
活動の展開が相当程度見込まれる」と評される国立大学法人の教職員で
あることでは、なお不十分だというのか。現状が不十分であるというこ
とであれば、京都大学は今後どれほどの業績をあげたならば、その教職
員は、国家公務員の給与水準を上回ることの合理性・妥当性について国
民的理解が得られるのか、京都大学法人の見解を示されたい。

2 最低限、今期の人事院勧告の給与改善を早急に実施し、それ以
上の改善を図ること。
 前項までの要求趣旨から、人事院勧告に示される給与水準は最低ライ
ンである。その最低ラインが改善されたのであれば、それに対応するの
は当然であり、諸手当を含め人事院勧告水準を超える改善を強く求める
ところである。

3 2019年10月22日の「即位礼正殿の儀の行われる日」の祝日につ
いて、時間雇用教職員などの賃金が減収となることを回避する措置を講
じること。併せて、同様に天皇即位にかかる祝日となった4月30日及び5
月2日についても遡及して同様の措置を講じること。
当組合としては、一般論として労働者が休息できる休日の増加について
反対するものではない。しかしながら労働者とは、賃金により生活の糧
を得る者であるので、休日に賃金が得られない労働者にとって休日の増
加は、生計に深刻な打撃を与える。
 とりわけ本学においては、月給制や年俸制の教職員は、休日が増えて
も基本的に賃金額は変わらないが、時間給や日給で勤務する非常勤職員
は、原則として休日には勤務日が割当てられないため、休日が増えれば
増えるほど減収となる。労働組合にとって賃金は極めて重要な関心事項
であるので、この問題を看過することはできない。
 また、天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする
法律案に対する衆参両院の附帯決議においても「休日の増加が時給制や
日給制によって雇用されている労働者の収入減少を招くことのないよう、
各事業主等において適切な対応が取られること。」とされており、政府
も2月25日と3月25日に発した「即位日等休日法の施行に伴う大型連休へ
の対応について」において同趣旨の要請をしている。同趣旨の通知は、
内閣府・厚労省から独立行政法人や国立大学法人宛にも届いているはず
である。
 本年5月22日、当組合は上記のような主張を掲げて団体交渉に臨んだが、
京都大学法人の交渉担当理事は、次のような回答をした。

 <1> “有給休暇の追加的付与については、内閣府や厚生労働省の
非常勤職員においても、そのような措置は講じられていないと聞いてお
ります。他の国立大学法人においても、同様に特段の措置は講じられて
いないと考えておりますので、本学としてもこれらの機関と同様の対応
をとるということが我々の考えであります。”

 <2> “非常勤の職員の方の勤務を要する日は、予め契約の段階で
お示ししているはずでありまして、医学部附属病院であるとか教務系の
方については、開院日や授業日があるという条件をお示しした上で契約
を結んでいると思いますし、それ以外の教職員の方は、その日は休日で
あり勤務を要しない日であることをお含み置きの上で契約を結んでいた
だいているというふうに考えております。事後的に、後からそれを修正
することは困難であると考えています。”

 <3> “同じことの繰り返しになりますけれども、国からの通知を
踏まえて我々が検討した結果、さきほどご説明したとおりでございます
ので、この場で変わる話しではないと思っております。” 

 <1>について反論する。国は、民間企業や独立行政法人、国立大学
法人等に対して、「休日の増加が時給制や日給制で雇用されている労働
者の収入減少を招くことのないよう、有給休暇の追加的付与や特別手当
の支給など各事業主等によって適切な対応をとられること」と通知しな
がら、足元で勤務する国家公務員たる非正規職員については何ら措置を
講じなかったことについては、甚だしい手落ちであり、非難に値する。
一方で、国家公務員は非正規とはいえども勤務条件法定主義であるため、
根拠法がないことには措置することはできない。しかし、国立大学法人
は任意に措置することができるのであるから、措置が不可能である国の
非正規職員を引き合いに出すこと自体が誤りである。

 <2>について反論する。およそ団体交渉とは、既に就業規則や雇用契
約書で定められている労働条件を、労働者に有利に変更することを求め
る法に定められた手段である。既に契約されている内容を根拠に要求を
拒むことは、端的に団体交渉の否定である。
 団体交渉が労使間の意見交換をする場としての要素があることは否定
しないが、団体交渉の本旨は、労働組合の要求に対して労使の合意形成
を追求することにある。交渉前から合意形成を否定するかのような回答
をしたことを強く非難する。

 <3>について反論する。団体交渉における使用者の対応者には、労
働組合の要求に応じたり、妥結する権限を有することが求められる。団
体交渉の場で判断できない者は、団体交渉における使用者の対応者とし
ての要件を満たしていない。

 上記の論点から、本年5月22日の回答は、団体交渉における使用者とし
ての回答の体をなしていない。団体交渉における回答の在り方について
抜本的に見直し、以後、誠実な回答をされることを強く求める。

4 同一労働・同一賃金の実現に向け、時間雇用教職員、事務職員
(特定業務)、再雇用職員、特定有期雇用教職員らの待遇を改善すること。
差し当たり次の改善を行うこと。

4.1 時間雇用教職員、事務職員(特定業務)、再雇用職員、特定有期
雇用職員に通勤手当を支給すること。

4.2 時間雇用教職員について、常勤職員と同様に有給の病気休暇を
付与すること。差し当たり、現行の病気休暇を有給で取り扱うこと。

 職員組合の従前からの要求であるが、加えて「働き方改革を推進する
ための関係法律の整備に関する法律」が公布され、同法では雇用形態に
かかわらない公正な待遇の確保が求められる。通勤手当の支給や休暇制
度などについても同法の対象となる。
 厚生労働省の「同一労働同一賃金ガイドライン」は昨年末に示されて
おり、この間も同趣旨の団体交渉もおこなってきた。このタイミングに
おいてもなお、待遇改善について影も形も示せないということはあり得
ない。検討の概要だけでも速やかに示されたい。

5 俸給表に依拠せず賃金が定められている教職員について、近年
の最低賃金に比例したベースアップを行うと共に、勤続年数に応じた昇
給を行うこと。
 時間雇用教職員を例にすると、俸給表を基礎としない現在の時間給の
体系への就業規則改正が施行されたのが2005年4月であり、事務補佐員の
場合、900円〜1200円の時給テーブルが設定された。その後、2014年4月
に通勤手当の廃止と共に、900円~1600円の時給テーブルへと改められた。
しかし、実際に募集される事務補佐員の多くが、従前通り900円〜1200円
の範囲の時給設定であり、採用された者の中には通勤費用が勘案されて
いるとは考えられない時給設定も散見される。
 一方、京都府の最低賃金は2005年に時給682円だったものが、今年10月
には909円となり、実に約45%もの上昇率である。しかし、京都大学の時
間雇用職員については設定される時間給は、2005年以降据え置かれたま
まである。2014年以降の採用者は通勤手当が支給されないため、可処分
ベースでは給与水準が下がっている場合もある。
 言うまでもないが、最低賃金とはその地域において、職歴や学歴など
に関わらず最も単純な業務に従事した場合においても支払わなければな
らない最低額の時間給である。こうしたことから、この十数年で本学の
時間雇用教職員の時間給は地域の賃金相場から相対的に下がり続けてい
るといえる。また、時間雇用教職員が担う業務は、この十数年間の定員
削減なども相まって、密度やレベルも高まってきており、こうした状況
を含めて勘案すると、最低賃金の上昇幅以上に実質的な賃金は下がって
いると考えられる。
 京都大学法人は本年8月21日に、改定最低賃金を下回ってしまう教職員
についてのみ、是正をもとめる通知を発したが、最低賃金を下回らない
ことは当然のことであり、その措置だけでは全く足りない。
 本学は、本邦でも有数の高度教育研究機関である。京都大学法人が団
体交渉で繰り返し述べる「臨時的、季節的および補佐的業務」という主
張を仮に受け入れたとしても、日本社会に存在する「最も単純な業務」
より、相当程度に高度な知見やスキルを必要とする。こうした業務に従
事する優秀な人材を勤務させるにあたり、最低賃金周辺の時間給の処遇
などあり得ない。
 また、業務の経験年数を重ねれば、その業務遂行レベルは一定程度ま
で確実に向上する。しかし、俸給表に依らない賃金設定がされている時
間雇用教職員などには昇給の仕組みが設けられておらず、業務に対する
モチベーションを維持することを困難にさせている。2018年12月
28日に厚生労働省が示した「短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者
に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針」の昇給にかかる記述には

“通常の労働者と短時間・有期雇用労働者との間で将来の役割期待が異
なるため、賃金の決定基準・ルールが異なる」等の主観的又は抽象的な
説明では足りず、賃金の決定基準・ルールの相違は、通常の労働者と短
時間・有期雇用労働者の職務の内容、当該職務の内容及び配置の変更の
範囲その他の事情のうち、当該待遇の性質及び当該待遇を行う目的に照
らして適切と認められるものの客観的及び具体的な実態に照らして、不
合理と認められるものであってはならない。”

 とされている。京都大学法人はこれまでの団体交渉で時間雇用教職員
にかかる昇給を含む賃金要求に対して、「時間雇用教職員の業務は、補
佐的、臨時的、季節的業務」云々の形式的・主観的・抽象的な説明に終
始し、常勤職員との位置づけが異なると述べてきたが、そのような言い
逃れは、もはや通用しない。時間雇用教職員らが担う業務の客観的及び
具体的な実態に照らして、勤務年数に応じた昇給が行われるべきである。

6 5年雇止め制度を撤廃すること。
 京都大学法人は、2005年4月以降の採用者より、時間雇用教職員などの
有期雇用契約の教職員に5年の通算雇用期間上限とする、いわゆる「5
年条項」を定めている。京都大学法人は、労働契約法第18条のいわゆる
「無期転換ルール」が法定される前から「5年条項」を設けており、無
期転換権の発生を避けることを目的としたものではないと主張する。5
年を超えて雇用継続ができる例外措置は設けられているものの、極めて
抑制的に運用されている現状がある。例えば、5年満期となる時間雇用
教職員が雇用継続を希望し、担っていた業務が今後も継続されることが
明らかで後任者を募集しなければならない(財源がある)にもかかわら
ず、例外措置を認めず雇止めをする事例が多々見られる。
 たとえ5年条項が無期転換ルールの法定前に設けられたものであった
としても、「有期雇用契約労働者の雇用の安定を図ること」を趣旨とす
る無期転換ルールが定められた以上、雇用継続を行わないことについて
の説明責任は使用者たる京都大学法人にある。しかし、例外措置の運用
を委ねられている部局が示す例外措置を適用しない理由は、「将来(5
年より先)の財源の保障がない」という抽象的なものばかりである。こ
のような将来の財源の保障がないことは常勤職員の人件費についても同
じである。ひいては経済成長が鈍化している日本社会における多くの事
業体でも、中長期の人件費を確実に見通すことは容易なことではない。
こうした社会経済情勢も踏まえながらも「有期雇用契約労働者の雇用の
安定を図ること」を趣旨とする無期転換ルールが法定されているのであ
るから、「将来(5年より先)の財源の保障がない」という言説は、全
くもって説明責任を果たしていないというべきである。
 上記までは、これまでの団体交渉の議論を踏まえた論点であるが、最
近、京都大学法人が5年雇止め制度を残している理由が、これらとは別
のところにあるのではないかという疑念を抱いている。本年8月6日に
行った職員組合の新任役員と山極総長とのあいさつ会見において、本件
の話題に及んだ際、山極総長は、

 “上から降りてきた規則を例外として簡単にクリアするわけにはいかな
いんですよ。この場合は法律がありますから、雇い止め、5年条項とい
うのがあって、そういうのを今まで例
外事項として条件付きでやってき
たんだけれども、完全に撤廃するわけ
にはいかないんですよ。”と述べら
れた。”

 この発言は、本学の5年雇止め条項と労働契約法の無期転換ルールの
制定過程や対応関係を倒錯して理解されていることが疑われる。総長の
いう「上から…」が何を指すのか判然としないが、就業規則より上位に
位置する労働諸法令には、5年で雇い止めの義務づけや推奨するルール
は存在しない。労働契約法の無期転換ルールは、有期雇用契約を反復更
新し、通算5年を超えたとき労働者は無期転換を申込むことができ、使
用者はその申込みを承諾したものとみなす、というものであり、やはり
雇い止めを義務づけることや推奨するものではない。むしろ厚生労働省
は「無期転換ルールを避けることを目的として、無期転換権が発生する
前に雇い止めをすることや、更新年限や更新回数の上限を一方的に設け
るといったことは、労働契約法の趣旨に照らして望ましくない」という
見解を示している。
 大学の最高責任者が、法制度や自校の就業規則を誤認しているのであ
れば、労務政策を誤った方向に導くことになる。改めて、京大法人の5
年雇止め条項の制度目的を再度確認し、この制度が現場から総長まで統
一的な理解の下で施行されているものなのかを問う。

12:55 | 投票する | 投票数(2) | 団交・要求活動
2019/08/22

9/20(金)17:30~ 理学部支部ビアパーティ♪

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毎年恒例!理学部支部のビアパーティが来月、開催されます!!

↓下記、ビアパーティチラシ参照

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「ビアパーティ」
日時:2019年9月20日(金)17:30~20:00
場所:理学部6号館ピロティ

★ビール生ジョッキ1杯 300円!
内100円は復興支援カンパ(東日本大震災、熊本地震、九州北部豪雨、西日本豪雨)を予定しています。
★冷酒、チューハイ、ソフトドリンク、焼き鳥、等々も用意しています。

おとくな前売り券もあります。詳しくはお近くの理学部支部委員まで

18:30 | 投票する | 投票数(0) | 支部・部会発
2019/08/21

ミニ講義「改元について考える」を実施しました

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【講義概要】
 「平成」から「令和」に改元されて数ヶ月経ちました。今回の改元は、「生前退位」だったこともあって、はじめて改元が日本の社会でお祭り騒ぎとしてもてはやされたのではないかと思います。しかし、マス・メディアで騒がれたわりには、元号とはなにか、元号制度に潜む問題について十分に議論されませんでした。
 この講義では、日本の元号とはどういうもので、どのような経緯で使われるようになったのかを、歴史的な経緯をふまえて考えてみたいと思います。とくに、近代以降の一世一元制の確立、明治・大正・昭和改元の背景、敗戦後の元号制度の行方、元号法案制定の背景と元号法制化運動、平成・令和改元の背景などについて話す予定です。こうした経緯を踏まえながら、改元と天皇制の関係、元号制度をめぐる保守勢力との関わり、元号問題と改憲問題の連続性などについて考えていただければと思っています。

※今回の講義テーマは、ネット上で心ない中傷を受ける可能性があるため、Webページ上での動画URLの表示や、埋め込み動画の設定は控えさせていただきます。
組合員に配信されるメールには動画のURLや資料PDFのURLを表示いたします。

演 題:「改元について考える」

講 師:福家 崇洋 氏 人文科学研究所 准教授

日 時:2019年8月20日(火) 昼休み

会 場:組合事務所 会議室

収録動画:組合員のみにご案内

資 料:組合員のみにご案内


【講師略歴】
福家 崇洋(ふけ・たかひろ)
      1977年 徳島県生まれ
      2007年 京都大学大学院人間・環境学研究科博士後期課程研究指導認定退学
      2010年 京都大学大学文書館助教
      2015年 富山大学人文学部准教授
      2018年 京都大学人文科学研究所准教授


11:38 | 投票する | 投票数(0) | ミニ講義
2019/07/25

サイトメンテナンスのお知らせ

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京都大学職員組合のWebサイト http://www.kyodai-union.gr.jp/ は、
現在アップグレード作業を行っております。
そのため、先1ヵ月程度の期間、一時的にメンテナンス中の案内が
表示されたり、アクセスができなくなる場合があります。
予めご了承くださいますよう、よろしくお願いいたします。
18:00 | 投票する | 投票数(0) | その他
2019/07/17

総長選挙・学部長選挙が廃止される!? #大学を壊すな

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 今年6月21日、安倍内閣は、「経済財政運営と改革の基本方針2019」(以下、「基本方針2019」)を閣議決定しました。驚くべきことに、「文教・科学技術」という項目で次のように記しています。

「国は、各大学が学長、学部長等を必要な資質能力に関する客観基準により、法律に則り意向投票によることなく選考の上、自らの裁量による経営を可能とするため、授業料、学生定員等の弾力化等、新たな自主財源確保を可能とするなどの各種制度整備を早急に行う」(https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2019/decision0621.html

 学長(京都大学では「総長」と称していますが、法律上の用語は「学長」)選考にかかわる意向投票を廃止せよ!としているわけです。学長だけでなく、「学部長等」についても同様です。学長や学部長にふさわしい「資質能力」については、国が定める「客観基準」により選考せよと記していますが、この場合の「客観基準」とは、「人格」「学識」というようなことに止まらず、この方針全体の趣旨に鑑みれば、授業料値上げなどにより「自主財源」を「確保」できるような、「経営センス」のある人物ということになるでしょう。経営的な観点から「学生定員等の弾力化」、すなわち学部・学科等のスクラップ・アンド・ビルドをおこなう可能性すら想定されているようです。

「基本方針2019」には次のようなことも書いてもあります。

「国立大学法人運営費交付金について、教育研究に係る客観・共通指標による成果に基づく配分対象割合・再配分率を順次拡大する」「人事・給与・財務マネジメント改革、厳格な評価と資源配分の仕組みを強化していく」。

 さらに、「PDCA(Plan-Do-Check-Action)サイクルの徹底」という表現も繰り返し登場します。教職員は目標(Mission)を達成するための計画(Plan)を立てて実践(Do)せよ、達成できない場合には反省(Check)し、改善のために行為(Action)せよということです。このサイクルが目標の見直しにつながるならば「自律的経営」といえるかもしれませんが、目標が「客観基準」「客観・共通指標」として外部から与えられる状況では、トップダウン支配の強化にしかなりません。そこで犠牲にされるのは、安定した労働環境であり、仕事への主体的なモチベーションです。事務職でも、教育・研究でも、医療・看護でも、それぞれ自分なりの経験の中で蓄積してきたノウハウや工夫があるはずですが、PDCAサイクルでその試みが評価されない場合には「無駄」なこだわりとみなされ、ルーティンをこなすだけで精一杯ということになりがちです。トップダウンで「やらされる」仕事の蔓延は、教育・研究・医療の現場を荒廃させ、仕事へのモチベーションを低下させます。

 「基本方針2019」はかならずしも目新しいものではなく、この数年間における大学政策の総決算ともいえます。とはいうものの、学長選挙・学部長選挙の廃止という方針が閣議決定されたことは、新たな段階が到来したことを物語ります。京大職組としては、従来通り学長選挙における意向投票の尊重、学部長選挙の継続を求めます。同時に、ことが閣議決定された施策である以上、こうした試みだけでは限界があることも否めません。全大教(全国大学高専教職員組合)とも連携しながら、「これ以上、大学を壊すな」という声をあげていきたいと思います。


本記事は、職員組合ニュース2019年度第1号にも掲載しています。
全大教は、Twitterのハッシュタグ「#大学を壊すな」で、国立大学の関連情報を発信しています。
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